平成ネット瓦版2
未解決事件File05ロッキード事件 NHKスペシャル

NHKスペシャル 未解決事件File.05ロッキード事件

▽第1部 2016年7月23日(土)  19時30分~20時45分 

▽第2部 2016年7月23日     21時00分~22時00分

▽第3部 2016年7月24日 (日) 21時00分~22時00分

▽第3部 日米の巨大な闇

番組解説nhkサイト
今度の未解決事件は戦後最大の疑獄・ロッキード事件。田中角栄元総理大臣の逮捕の影で埋もれた“巨大な闇”とは。実録ドラマとドキュメンタリー、2夜連続で迫る。

田中角栄元総理大臣が逮捕された「ロッキード事件」。米ロッキード社が自社の民間航空機の売り込みをめぐり、日本の政財界に巨額の賄賂をばらまいた前代未聞の疑惑が浮上。
金を受け取った政府高官は誰なのか?
事件の背後に潜む「昭和の怪物」と言われた黒幕とは?
そして21億円もの金の行方は?今回、捜査の最前線にあった東京地検特捜部の“極秘資料”を入手し、知られざるロッキード事件の舞台裏を「実録ドラマ」で描く。

 

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細川都知事誕生なら森喜朗・東京五輪組織委会長の“更迭”も(週刊ポスト)週刊ポスト2013年1月31日号


 東京都知事選に突如旋風を巻き起こした細川護熙氏と小泉純一郎氏の“元首相連合”。では、細川都知事が誕生すると何が起きるのか。細川都知事が五輪関連でまず着手するのは、大会組織委員会会長の“更迭”だろう。

 

 今月14日に森喜朗・元首相の五輪組織委会長就任が決まった。細川氏はこれに異を唱えているという。

 

「森さんは細川さんが出馬を表明する前から『細川さんは卑怯だ』などと批判の急先鋒に立っていた。森さんを会長に据えるという人事は完全に安倍官邸が描いた人事。
五輪準備の最高責任者である組織委会長は利権を一手に握ることになる。安倍官邸の狙いはそこだ。しかし開催都市の最高責任者が不在の間に組織委会長を決めるのはいくらなんでもおかしい。森さんこそ卑怯じゃないか」(細川氏側近)

 

 森氏は24日に開かれる理事会で正式就任となるが、細川氏が都知事になればこの人事を白紙に戻すことは可能だという。

 

「五輪準備では人材も資金も東京都が中心。細川さんが、『森さんが会長をやりたいならやればいい。ただし、都は一切協力しない』と宣言すれば、森さんも何もできなくなり辞退せざるを得ない」(都庁職員)

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 そもそも森氏の会長就任は、人事に反対していた猪瀬直樹前知事の辞任という間隙をついた“火事場泥棒”という面は否めない。新都知事の出方ひとつで安倍官邸の“五輪利権強奪計画”は簡単にひっくり返されることになる。 

 

電通が語った五輪「裏金疑惑」への弁明とは?

「ガーディアン紙の記事には誤認がある」 

田邉 佳介 :東洋経済記者  2016年05月22日

「電通が語った五輪「裏金疑惑」への弁明とは?

「ガーディアン紙の記事には誤認がある」 | メディア業界 - 東洋経済オンライン」

国内外で拡大を続ける同社だが、最近は東京オリンピック招致にかかわる「裏金疑惑」が取りざたされている。この裏金疑惑とは、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社に2度にわたって振り込んだ資金が、IOC(国際オリンピック委員会)関係者への賄賂ではないか、という疑惑だ。

 

ブラック・タイディングス社については、5月16日に馳浩文部科学相が「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長も、同社のコンサルタントであるイアン・タン・トン・ハン氏から売り込みがあり「電通に実績を確認した」と発言している。

 

電通が推薦したとのことだが、会社側の主張は次のようなものだ。

 

「招致委員会から照会のあった複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績等について伝えた。イアン・タン氏はその一人」。双方の主張はやや異なっている。

 

仮に関与があれば、大幅なイメージダウン

 

また、問題を報じた英ガーディアン紙の記事についても、誤りがあるとしている。同紙は電通の子会社であるAMS(アスリートマネジメント・アンド・サービス)がイアン氏を雇っていたと報じたが、会社側は「電通の子会社ではなく出資関係もない」と否定した。

 

ガーディアン紙からは掲載前に問い合わせがあり、事実誤認を指摘したが、そのまま掲載されたという。また、「現在のところ、フランス当局から捜査協力の要請などは受けていない」としている。

 

仮にオリンピック招致をめぐる組織的な不正があり、それに電通が加担したとなれば、大幅なイメージダウンは避けられない。海外における買収戦略も当然、見直しを迫られることになる。JOCの竹田会長は第三者組織によって調査を進める考えを示している。電通の関与の有無も、早晩明らかになるだろう。

(引用東洋経済


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