慶應大学の広告学研究会の集団強姦 、大学側の対応をOBが批判
慶大集団レイプ、大学側の対応をOBが批判
「極めて稚拙な危機管理」
2016年10月26日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ) 
 facility_1_17741_1402543971慶応大の広告学研究会(広研)の男子学生が、当時18歳の女子学生を集団強姦したとされる問題では、大学側の対応にも批判が集まっている。内部調査で「事件性を確認するには至らなかった」と発表したが、神奈川県警は捜査に着手。慶大OBで組織のコンプライアンス(法令順守)に詳しい専門家は「犯罪に緩い大学との評価を下されかねず、極めて稚拙な危機管理」と断じている。

 一連の問題で大学の対応は“後手”に回ってきた。今月4日に慶大はホームページ(HP)上で、広研に未成年飲酒などが発覚したことで「解散を命じた」と告示したが、広研メンバーによる性的加害行為については触れなかった。

 集団強姦疑惑を報じた週刊文春と週刊新潮が発売される直前の12日には、「大学として可能な限りの調査を行ったが、報道されているような事件性を確認するには至らなかった」などと釈明する文書をHPに掲載。内部調査には限界があり、違法行為は「捜査権限のある警察などにおいて解明されるべきだ」とも記した。

 こうした大学側の対応について、慶大OBで危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「組織的な隠蔽を疑われかねない、極めてまずい危機管理体制だ」と指摘する。

 田中氏によれば、こうした問題が明るみに出た場合、組織がまず取るべき対応は「犯罪行為は許さない」という強い姿勢を内外に示すことだという。

 内部調査で問題の全容が把握できなかったとしても、公表する文書には「一部報道が事実であれば到底許すことはできない」「捜査機関に最大限協力していく」といった強いメッセージを掲載することが重要とする。

 「組織として、真実を究明してゆくとの立場を鮮明にしなければ、被害者はもちろん、大学に通う学生、その保護者らにも不安が広がっていく。大学への不信感が募れば『犯罪に緩い大学』とのイメージをもたれかねない」と田中氏。

 大学側が公表に難色を示している広研メンバーの処分についても「処分の公表は、再発防止という観点から非常に重要」と説明。「大学の信頼を回復するためにも、情報は基本的に開示していく姿勢を見せるべきだ」と語っている。

 慶応大は21日、加害者側が撮影したとされる動画や画像は入手できておらず、確認もしていないと強調したうえで、「引き続き、可能な限り捜査等に協力するとともに、その推移を見守りつつ、厳正に対処してまいります」とするコメントを出した。どこまで「厳正な対処」を打ち出せるのか。
(記事引用)

※コメント
ショッキングニュースであることに間違いないが、世間がさほど騒がない、当局はもちろん国の対応も無関心。「報道されているような事件性を確認するには至らなかった」が真実なら、報道機関が嘘をついていることになる。

きわめて「無風」、というこの社会風潮事態が異常!!!である。