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『二つの川の間』という意味のメソポタミア(現在のシリアやイラクの地方)の神話である。紀元前3千年頃のシュメール文明で生まれたシュメール神話を起源とし、バビロニア王ハンムラビがアッシリアを制圧した紀元前1750年頃に成立した。その中には一部、旧約聖書の創世記モデルとなったような部分も存在する。(ウトナピシュティムの洪水物語がノアとノアの箱舟の大洪水物語の原型となったとする説もある)。この神話で有名な部分は天地創造や半神の英雄ギルガメシュの冒険などが挙げられる。(検索ウキペディア)

2016年03月

「石炭は豊富にある」という常識が覆る【考えるエネルギー論】
大場 紀章 出典:日経ビジネスオンライン 2012年5月28日  
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
 私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。
 なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。

 シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新されることはありえないので、よほど新しいものでない限り基本的にはどの技術やアイデアも震災前と同様の課題を抱えていると考えて間違いはないでしょう。
 過去からあったもので、世に出て実力がいまだ評価されていないものであれば、何らかの負の側面が隠されている可能性が高いです。当然のことですが、社会に広く影響する事柄であれば、何事も良いところと悪いところの両面の評価を事前にできる限り行い、その結果をもって判断をするべきだと考えます。

石炭は“トレンディ”なエネルギー?

 レベッカ・コスタ氏は著書『文明はなぜ崩壊するのか』(原書房)のなかで、社会の問題が複雑化し過ぎると人間の脳は理解が追いつかなくなる「認知閾(いき)」という状態に達し、以下のような非合理な思い込みや行動に走る傾向にあると述べています。

・反対はするが対策はない
・個人に責任を転嫁して問題を解決したと酔いしれる
・怪しげな因果関係に飛びつく
・物事の原因が不明でも何か一つにこじつける
・緩和策や応急処置に満足し根本問題を先送りする
・問題を細分化してより複雑にしてしまう
・行き過ぎた経済偏重行動をとる
・何もしないことを罪悪視する風潮になる
(翻訳者があとがきで追加したもの)

 どれも現在の日本のエネルギーの議論にぴったり当てはまるようで、もしかしたら私たちの社会は本当に崩壊のプロセスに向かっているのではないかと思ってしまうと恐ろしくもなります。
 一方、日々の様々な一面的情報や、これらの非合理な思い込みに惑わされがちな状況のなかで、その重要度の大きさにもかかわらず話題にすらなかなか上らないエネルギー源もあります。それが石炭です。

 石炭は環境に悪影響を及ぼし、既に過去のエネルギーといったイメージが大きいですが、依然として世界の発電電力量の40%以上を占める基幹エネルギーです。
 意外に思われるかもしれませんが、石炭は世界で消費量が最も大きく増加しており、古くて新しい”トレンディ”なエネルギーでもあります。といっても、米国を除く先進国では温室効果ガス排出削減の流れもあって消費量は減少傾向で、実際の消費増加量のほとんどは中国の経済成長によるものです(図1)。消費量世界第1位の中国と第2位の米国を合わせると、世界全体の6割をこえています。

 石炭の特徴は、石油や天然ガスなどのエネルギーと異なり、生産量のほとんどが各々の生産国内で消費されており、いわば“地産地消”のエネルギーと言えることです。つまり、日本や韓国のように石炭消費のほとんどを海外に依存している国は全体のなかでは少数派で、石炭は一般的に国際的な関心の対象となりにくい側面があります。

石炭埋蔵量は期待していたほどない

 さらに、中国やインドなどの主要産炭国では、埋蔵量の統計は国家によって直接管理されているため、国内のエネルギー専門家であっても情報へのアクセスは制限されています。また、石炭の分類もそれぞれの国でまちまちです。その意味では、石炭を客観的に評価することは、世界で取引され情報開示の需要が大きい石油よりも困難と言えます。

 国際的な石炭埋蔵量の統計は、WEC(World Energy Council:世界エネルギー会議)で取りまとめられたものを引用することがほとんどで、BPやIEA(国際エネルギー機関)などの統計もすべて同じです。しかし、各々の国が公表している数値と大きく異なる場合もあり(石炭の分類や定義の違いによるものと思われる)、国際統計か本国の統計かどちらの値を採用すればよいのかの判断は悩ましいところです。

 近年になって、石炭埋蔵量を再評価する動きがあります。かつて主要な産炭国であった英国、ポーランド、ドイツでは、近年の再評価によって埋蔵量のほとんどがなくなってしまいました(図2)。インドも同様に埋蔵量を大幅に下方修正しています。

 また、米国でも最近になって再評価が始まっています。2007年、米国科学アカデミー(NAS)は「期待されていたほどの石炭埋蔵量はない可能性がある」との予測を発表し、米国のエネルギー戦略を考える上で最新の手法によって石炭埋蔵量を正確に把握することの重要性を指摘しました。それを受けた中間報告が2008年末に発表されています。

 その分析結果によると、米国最大規模で最も生産性が高い炭鉱の一つであるワイオミング州のジレット炭鉱における再評価において、採算性がある(1トン当たり10.5ドル以下)のは、資源量のうち6%にすぎないと結論付けています。また、1トンあたり60ドルの価格であれば資源量の47%が生産できるものの、その価格では他の資源と競争ができないとしています。今後、全国規模の再評価が公表されるでしょう。

 みなさんは、石炭の可採年数(埋蔵量/年間生産量)は何年くらいあると思われるでしょうか。200年というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。確かに、2000年時点の統計では可採年数は227年でした。また、日本の石炭情報を一手に扱う財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)のウェブサイトにある一般向け説明資料の中には193年と記載されています。私が検索した限り、193年という数字を今も引用されている文献はまだ多くあるように思われます。日本語版Wikipediaの石炭の項目では、「150年以上の埋蔵量」と記載されています。

状況は近年急激に悪化している
 しかし、上述の近年の消費量の急増と埋蔵量の減少によって、可採年数は大きく変化しており、現在の値は118年(BP統計2011年版より)となっています(図3)。わずか10年あまりで可採年数が109年も減少してしまったとは、驚くべき変化です。多く見受けられた193年という数値は2003年時点での値で、翌年には164年となっています。これは全く意味のない分析ですが、この変化が続くと仮定して直線をひくと、2020年の手前で可採年数がゼロになってしまいます。

 可採年数という指標だけで語ることには、いろいろと問題が多いのですが、石油や天然ガスの可採掘年数がここ数十年ほとんど変化していないことと対比すると、石炭の状況が近年急激に悪化しているということは言えるかと思います。

 また、石炭は石油や天然ガスにも増して、その質の差が激しい資源の一つです。ですから、火力発電所を設計する場合は、通常どの産地のどの性状の石炭(およびいくつかの産地の混合物)を使うかを想定してボイラーの仕様を決めます。石炭の分類の仕方には様々あり、その境界線も国によって異なります。

 IEAでは発熱量によって簡単な区分を行なっており、1キログラム当たり23.9メガジュール(1ジュールは約0.24カロリー)以上を無煙炭および瀝青炭(れきせいたん)、同17.4~23.9メガジュールを亜瀝青炭(あれきせいたん)、同17.4メガジュール以下を褐炭および亜炭と定義しています(厳密にはもう少し細かい条件があります)。

カロリーの低い石炭が増えていく

 問題となるのは、今後生産される石炭は徐々に熱量の低い亜瀝青炭や褐炭などの割合が増えていく傾向にあるということです。
図4は米国の例ですが、既に生産量に占める亜瀝青炭や亜炭の割合が増加傾向にあり、全体の平均発熱量は減少しています。この傾向は今後ますます加速すると考えられ、石炭を議論する場合は重さではなく熱量で比較することが重要になっていきます。また、石炭大国の一つインドでは、国内に埋蔵量はあるものの質が悪いため、輸入を余儀なくされているという側面があります。

 ただ単純に、「環境に問題はあるが量だけは莫大にある」と考えられてきた石炭ですが、詳しく見ていくと、量・質ともに徐々に問題が顕在化しつつあり、当然ですが石炭もまた永遠の存在ではないということがわかります。
Harun_Al-Rashid_and_the_World_of_the_Thousand_and_One_Nights
 今回述べてきたことをもって、すぐに石炭の供給が危ぶまれるということにはなりません。確かに埋蔵量は膨大にあり、新しい開発が多くなされています。しかし、次に重要なのは埋蔵量は存在してもその入手に問題がある場合です。輸入石炭に依存する日本にとっての問題はここにあります。次回は石炭の入手に関する問題を取り上げたいと思います。(記事引用) 





大川周明
大川 周明(おおかわ しゅうめい、1886年(明治19年)12月6日 - 1957年(昭和32年)12月24日)は、日本の思想家。 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部(専門部)部長となる。その思想は、近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した。
なお、東京裁判において民間人としては唯一A級戦犯の容疑で起訴されたことでも知られる。しかし、精神障害と診断され裁かれなかった。晩年はコーラン全文を翻訳するなどイスラーム研究でも知られる。
Okawa_Shumei
Okawa Shumei.jpg
生誕 1886年12月6日 日本の旗 日本山形県酒田市
死没 1957年12月24日(満71歳没)
職業 思想家

山形県酒田市出身。祖先は代々「大川周賢」を襲名してきた医者の家系である。荘内中学(現山形県立鶴岡南高等学校)、第五高等学校を経て、東京帝国大学文科大学卒(印度哲学専攻)。荘内中学時代は、庄内藩の儒者・角田俊次宅に下宿し、このときに漢学の素養を身につけた。
また『南州翁遺訓』(西郷隆盛が遺した言葉を庄内の人々が纏めたもの)を何度も読み、明治政府に批判する西郷の精神を学ぶ。
五高時代には、栗野事件(入学試験における学校当局の不正事件)で自ら先頭に立ち活躍した。大学時代は宗教学を学ぶ中で「マルクスを仰いで吾師とした」大川にも唯物論的な社会主義への疑問が芽生えてくるようになる。その後、キリスト教系の新興宗教団体「道会」に加入。大正2年(1913)、道会創立者松村介石に依頼され、歴代天皇の業績を表した『列聖伝(れっせいでん)』の出版を試みたが、実現しなかった。

大学卒業後、インドの独立運動を支援。ラース・ビハーリー・ボースやヘーラムバ・グプタを一時期自宅に匿うなど、インド独立運動に関わり、『印度に於ける國民的運動の現状及び其の由来』(1916年)を執筆。日本が日英同盟を重視して、イギリス側に立つことを批判し、インドの現状を日本人に伝えるべく尽力した。
 1918年(大正7年)には満鉄に入社する。これは、初代満鉄総裁の後藤新平に、植民地インドに関する研究論文が評価されたことによる。のち、満鉄東亜経済調査局の編輯(へんしゅう)課長を務める。

また、イスラム教に関心を示すなど、亜細亜主義の立場に立ち、研究や人的交流、人材育成につとめ、また、亜細亜の各地域に於ける独立運動や欧米列強の動向に関して『復興亜細亜の諸問題』(1922年)で欧米からのアジアの解放とともに、「日本改造」を訴えたり、アブドゥルアズィーズ・イブン=サウード、ケマル・アタチュルク、レザー・パフラヴィーらの評伝集である『亜細亜建設者』(1941年)を執筆した。
ルドルフ・シュタイナーの社会三層化論を日本に紹介もしている(「三重国家論」として翻訳)。また、学生時代に参謀本部でドイツ語の翻訳をしており、宇垣一成、荒木貞夫、杉山元、建川美次、東条英機、永田鉄山、岡村寧次らと知己があった。
一方、日本精神復興を唱えて佐藤信淵、源頼朝、上杉謙信、横井小楠らの評伝をまとめ『日本精神研究』(1924年)を執筆。
日本史を概観する書物として『日本二千六百年史』(1939年)を著す。同書は大ベストセラーとなるが、当時賊徒とみなされていた北条義時、北条泰時、足利尊氏・直義兄弟を称賛するなどの内容があったため批判され、改訂を余儀なくされる。

大正・昭和期に、北一輝、満川亀太郎らと親交があり、特に北一輝とは上海で2日間語り合い、北が計画している「日本改造」の原稿を託される。
その際、北が、「君も命を狙われているだろうから」と仕込み槍を贈られたという逸話がある。日本で普通選挙運動が盛んだった頃、「日本改造」を実践する結社猶存社や、行地社、神武会を結成。貴族院議員の徳川義親侯爵と親交が深く、徳川から金銭的援助を受けており、徳川は、大川やその他日本改造主義者たちの経済的パトロンであった。三月事件・十月事件・血盟団事件など殆どの昭和維新に関与し、五・一五事件でも禁錮5年の有罪判決を受けて服役。

満州事変に際しては首謀者の一人 板垣征四郎 と親しく、大川の弟子が結成した大雄峯会が柳条湖事件や自治指導部などで関わった満州国の建国を支持して在満邦人と満州人民を政治的横暴から救うという視点から「新国家が成立し、その国家と日本との間に、国防同盟ならびに経済同盟が結ばれることによって、国家は満州を救うとともに日本を救い、かつ支那をも救うことによって、東洋平和の実現に甚大なる貢献をなすであろう」と主張した(文藝春秋昭和7年3月号『満州新国家の建設』)。

北守南進を主張していたが、それはあくまでも「日中連携」を不可欠のものとしており、日中間の戦争を望むものではなかった。
日中戦争が勃発時大川は獄中にあった。太平洋戦争については、「最後の瞬間までこの戦争を望まず、1940年に、日本がもっと準備を整える時まで、戦争を引き延ばそうと努力した」と記述があるとおり、肥田春充とともに日米戦回避のため開戦前夜まで奔走した。また、戦時中は大東亜省の大東亜共同宣言の作成にも携わった。

戦後、民間人としては唯一A級戦犯の容疑で起訴された。1946年3月21日に極東軍事裁判被告人選定委員会に提出された報告書によると、訴追の理由として「扇動的な書物を出版し、講演で変革を訴え、超国家主義的右翼団体を結成」「陸軍が合法的独立国家の中国から満州を奪取できるように、満州事変の陰謀をめぐらした計画」が挙げられている。

東京裁判には大川は水色のパジャマを着用し、素足に下駄を履いて出廷した。開廷後、パジャマを脱ぎ始めたり、休廷中に前に座っている東條英機の頭を後ろから音がするほどの力で叩いたり(この場面を記録した映像が現存している。

東條は最初は苦笑していたものの、何度も叩かれたため睨みつけたという)、「インダー・コメンジー!(「Inder kommen Sie!、ドイツ語で「インド人よ来たれ」の意。
アメリカはインディアンを収奪したことを主張していたという説がある)」、または「イッツア・コメディ!(It's a comedy!、戦勝国による裁判に対する不公正を主張した説がある)」、「アイ、アイ・シンク(I, I think)」などと支離滅裂な言動を行ったため、法廷内で失笑を誘った。

15分間の休廷中、オーストラリアのウェッブ裁判長は大川を精神異常と判断し、1947年4月9日、彼を正式に裁判から除外した。大川は米軍病院に入院させられ(のち東大病院、松沢病院に転院)、主治医の内村祐之により梅毒による精神障害と診断された。その後の精神鑑定で異常なしとされたが、裁判には戻されず、松沢病院での入院が続いた。入院中、以前より念願であったクルアーン全文の翻訳を完成する。なお東京裁判終了後まもなく退院。東京裁判で起訴された被告人の中では、裁判終了時に存命していて有罪にならなかった唯一の人物となった。
その後は、神奈川県愛甲郡中津村の自宅で過ごし、「瑞穂の国」を築く為の農村復興運動に取り組んだ。大川の墓銘は歴史学者平泉澄の揮毫。


日蓮の立正安国論耽溺 西田 税
北一輝の愛弟子
1428850西田 税(にしだ みつぎ、明治34年(1901年)10月3日 - 昭和12年(1937年)8月19日)は、日本の陸軍軍人、思想家。日蓮の立正安国論を愛誦
鳥取県米子市博労町出身。啓成小・米子中(現在の米子東高)2年を経て大正4年(1915年)広島陸軍地方幼年学校に入学、大正7年(1918年)首席で卒業。
大正9年(1920年)陸軍中央幼年学校卒業。大正11年(1922年)陸軍士官学校卒業。陸軍騎兵少尉に任官。大正14年(1925年)病気のため予備役。

日本改造法案大綱を著し国家改造論者として知られる北一輝と親交を持つようになったことから、国家革新の志をさらに大きくするようになったという。西田の思想は革新的な青年将校から絶大に信奉されたが、昭和11年(1936年)の二・二六事件で国家転覆を図った首謀者の一人として逮捕され、翌昭和12年(1937年)、北とともに刑死した。

明治34年(1901年)10月3日、鳥取県西伯郡米子町大字博労町(現在の米子市博労町)に仏具店を営む父・西田久米造、母・つねの次男として生まれた。
大正3年(1914年)3月啓成尋常小学校卒業。4月米子中学校(現在の米子東高校)入学
大正4年(1915年)9月広島陸軍地方幼年学校入学。大正7年(1918年)7月広島陸軍地方幼年学校を首席で卒業。
9月陸軍中央幼年学校入学。10月福永憲を知る。
大正8年(1919年)4月武断党と闘う。10月宮本進、三好達治、片山茂生、平野勣を知る。宮本を通じ、西岡元三郎を知り、西岡から黒竜会の機関誌『亜細亜時論』の編集者長崎武を紹介される。黒龍会本部を訪れる。玄洋社の総帥頭山満の門をたたく。 大正9年(1920年)

陸軍中央幼年学校卒業 (西田税18歳)
3月陸軍中央幼年学校を卒業(成績250名中12番)。福永、三好と共に朝鮮行きを志願。
4月士官候補生として朝鮮羅南騎兵第二十七連隊付。
日蓮の立正安国論を愛誦す。
10月陸軍士官学校入学。急進派の同志宮本進、三好達治、片山茂生、福永憲等と新たな結束を誓う。
帝大教授鹿子木員信の紹介で、印度独立の志士ラス・ビハリ・ボースと交遊。
大正10年(1921年)9月青年亜細亜同盟を結成、長崎武に援助を乞う。
大正11年(1922年)4月宮本、片山に付き添われ猶存社で北一輝と会見。 5月帰郷中、山陰日日新聞に「純正日本の建設」を発表。

6月北一輝著「日本改造法案大綱」及び朝日平吾手記「斬奸状」を校内で印刷配布。

秩父宮改称の奉祝宴に於いて、宮より杯を賜る。7月陸軍士官学校卒業(第34期、騎兵科30名中12番)。猶存社に北一輝を訪ねる。10月陸軍騎兵少尉、正八位に叙せらる。
大正13年(1924年)2月父死去。3月西田家の家督相続届出。6月広島転任の命を拝す。大川周明、安岡正篤との交遊始まる。

大正14年(1925年)3月秩父宮来陰。夜、松江の御旅舎に伺候。宮の特別列車に乗車。侍官随員を退けて進言する。5月病気(肋膜炎)を理由として、依願予備役となる。
9月米子町議会議員選挙が行われた。この選挙に際し、税は野田雪哉を片腕として町政革新総同盟を結成。選挙の結果、同志八名が当選した。
大正15年(1926年)2月代々木山谷に一戸を構える。
8月未決監入り。
昭和2年(1927年)2月保釈出所。7月天剣党運動を開始。
昭和3年(1928年)民間右翼と接触を深める。
昭和4年(1929年)3月、不戦条約御托准秦請反対同盟に参加。国民戦線社に参加。
5月信州国民党結成。同年11月、信州国民党解散、日本国民党結成、統制委員長となる。
昭和7年(1932年)1月、衆院選挙で鳥取市出身の由谷義治代議士を応援。2月に血盟団事件。
5月15日、西田は血盟団員川崎長光から裏切り者として銃撃され、出血多量で瀕死の重傷を負う。
昭和10年(1935年)12月に相沢事件を起こした陸軍青年将校相沢三郎の公判を支援。
新聞「大眼目」を発行、国体明徴と粛軍と維新は三位一体であると強調し、相沢中佐の一挙は陸軍内部の毒虫を誅罰した快挙であると主張。相沢事件の前日、相沢は西田の千駄ヶ谷の家に泊まっていた。
昭和11年(1936年)2月、二・二六事件の直前に磯部浅一らによる決起の意思を妻を通して聞かされ、「今までは反対してきたが、もう止められない、黙認する。軍人だけにやらせる」と発言。
3月角田猛男男爵邸で逮捕される
昭和12年(1937年)8月19日銃殺刑に処せられる。享年36。墓は米子市法城寺。昭和61年(1986年)9月税を慰霊する五輪塔が法城寺に建立される。
家族 親族

前列左より母・つね、五男・正尚、祖母・しか、四男・博、父・久米造、長女・由喜世、三男・弼、後列左より二女・茂子、星野義人(長女の夫)、税、長男・英文
(大正3(1914)年、西田家の人々)

西田家
(鳥取県米子市博労町)
西田家は屋号を“ぶしや”といい、仏像・位牌を彫り商うことを家業としていた。家伝によると、西田家の祖・太平(号は文周)は現在の鳥取県東伯郡北栄町(旧北条町)の出身で、京都での修行後、米子に居を構えた。天保年間(1830年~1844年)のことである。爾来、西田家に男子なく、3代に亘り婿養子を迎えた。
父・久米造(旧姓小竹)もその1人で、当時、鳥取県巡査を拝命していたが、明治20年(1887年)、西田家に入籍し家業を継いだ。
税は西田家について、自伝の中で「我が家を古今一貫して流るるものは戦闘的精神である。破邪顕正の赤い血であった。もと我家が現姓を称て世に立てるは、今より程遠くもなき幕末の世にして、余を以て僅(わず)かに第五代とする。始祖文周以前の事は明らかでない。唯々“遠祖は伯耆羽衣石城主・南条虎熊の家臣穴谷平八郎なりし”と伝え聞くのみである。」と書いている。
曾祖母・しま
祖母・しか
父・久米造(岩井郡岩戸村、小竹哲次郎四男、仏師・鳥取県巡査)
母・つね(米子町大字博労町、西田万次郎(旧姓岡本)の長女)
兄・英文
兄・英文は西田より六歳の年長であったが、文字通り郷党の信望をあつめた俊秀であったという。大正4年(1915年)10月、角盤高等小学校の教師であった英文は、耳疾のためわずか21歳の若さで他界した。西田はその頃広島陸軍地方幼年学校に在校しており、葬儀がすんでから兄の訃報を知らされ、悲泣の思いに堪えなかったとその自伝にしるしている。
長姉星野由喜世によれば「英文が生きていたら税の人生は変っていたでしょう。陸軍を退くことは許さなかったと思います。まして革命運動に身を投ずるようなことは反対したと思います。税が陸軍に志望するようになったのは、父の言動もありますが、英文の影響が大きいと思います。国家の大事を双肩に荷なうのは軍人である。大西郷のような人物になれと励ましたのは英文でしたから。それにしても英文は立派でしたね、弟ながら男の中の男という感じでした」という。 姉
(記事引用)



 

「政治」わか者の意見としての政治?
「彼らに期待する部分と物足りなさを感じる部分と両方ある。彼らは能力や経験はあるが、社会や政治との接し方をまだ知らない。それを我々がチャンネルを作ることによって引き出せたら成功」とスタジオコメント。

ジュニアアカデメイア指導教授・「曽根泰教」(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。専門は政治学、政策分析論。

そのテレビを見た感想 +++

日本アカデメイア運営幹事曽根泰教氏のコメントは、そのまま番組発言に反映していた。
その対象学生は当然、同世代のシールズと比較されるが、「勝手にやれば」的な発言で突き放す。

またこうも云った。政治って意識高い系でなんかいやだ・・・

オイオイ、幼稚園生のままごとやってんじゃないんだから、とは誰も指摘しなかったが、司会者の反町理氏(フジテレビ報道局政治部編集委員)の顔にはそう書いてあった。

昨年、街頭にSEALDsが出現し、過激発言でメディアの注目集めには成功したが、世間、社会民からの支持されなかった。

その彼らと「意識違い系」だろうから、相容れないのだろう。いやお互い、政治イデオロギーが相容れない、といっているのではなく、幼児が、オモチャの争奪に負けて、あの子嫌い、と憎んでいる「天真爛漫」とまったく近似していて、それって意識低い系だよね~。

いのまんまだったらタブン選挙いかない、とおもう。

「じゃ、その権利売ってよ、いくらでも買うやつがいるからさ、オレの仲間ダフ屋やってっから」、なんて不謹慎な言動は慎みたいが、目には目を歯には歯を、って使い方間違ったかな。

なにしろ、その3人のわか者大学生と話し合わない系で、終いには尻上がりイントネーション強調言葉に(ガソリンスタンド給油中の女アナウンスと同じ周波数)、イライラして、あ、そうそう、ここは「話し合い」じゃなくて、たんなるテレビ画面だった。

見終わって、しばらく昂ぶる感情を下げて冷静に分析してみたが、彼らは何も「テレビスタジオ」で国会討論しているわけではないので、それでいいのだろう。

だとすると仕掛けた大人側のフジテレビ側、はたまたジュニアアカデメイア指導教授・「曽根泰教」氏の狙いはどこにあったのか、と勘繰ってみると、「期待する部分と物足りなさを感じる部分と両方ある。彼らは能力や経験はあるが、社会や政治との接し方をまだ知らない」と、あらかじめ予測している。だから、シナリオ通りの演技(していないモノホン)していて、よき出演者ということになる。

それで次の日(3/2)、再度考えてみたが、やはり「過保護下」に育った子弟なのだから、いたし方ない、という結論で、この話しを総括するしかない。

その日は、車の車検があって、1日代車に載っていた。いつもと違う車の椅子に載ってると、いつもと違う発想が、つぎから次へと湧いてくる。

赤の信号で止まり数秒して待っていると、窓から人が飛び降りた空想画像が頭に浮かんだ。そのまま信号は青になったが、後ろの車にクラクションを鳴らされ気がついて発信した。その間中、空想画像は動画している。
これはなんだ、とおもっていたら介護施設の入居老人が何者かに、窓から放り投げられ殺害された、という事件の空想画像だった。その事件は、施設職員の犯行の疑いとして、ニュース報道された。

このところ、当ブログで「人口激減テーマ」で記事を書いていたせいもあって、団塊世代滅び行く年代と、それを支える年代の格差問題を気にしていた。
後、5年から10年すると、その現実が顕著に現れ70.80歳世代数が、当然のように激減する。また、あわよくば延命している個人は、元気な体ならいいが、肢体不自由であったら施設に入って若者世代に、場合によっては下の世話までしてもらわないといけない。

選挙権者が18歳なったから、同時スライドて団塊年齢層が下がるなんてことはあり得ない。となると、いまテレビで話している幼稚園生?は、あと数年すると社会の一員となって現場で仕事をしていることになる。

これは完全に立場逆転だ。窓から放り出される、風呂に入れてもらって沈められる、下世話ばかりやらせて、果ては虐待の標的となりうる。
そうならないために、せっせと貯めこんだ退職金ファンドは、悪徳ハゲタカにすっかり騙され、全財産の半分を失った。

「わたる世間には、オニばかり」~ なり
20160107-00053194-roupeiro-001-2-view

 
『“新参者”の声を聞け 学生が読む少子化原因 意識高い系と政治参加』

2016年3月1日(火)
BSフジ
 経済、労働、教育の世界で活躍する人たちが一堂に会し、人材育成や政策提言を行っている「日本アカデメイア」が、去年10月、大学生の育成を目的に「ジュニア・アカデメイア」を立ち上げた。「ジュニア・アカデメイア」は、投票率、人口減少、労働、地方創生など6つのグループに分かれて半年にわたり議論し、国や社会に対しての提言をとりまとめたい考えだ。
 18歳投票権の導入を目前に控え、次世代を担う若者たちは、日本が直面する困難をどう捉え、どう立ち向かおうとしているのか。
 この日は、「ジュニア・アカデメイア」の校長を務める経済同友会の長谷川前代表幹事らと、メンバーである大学生3人を迎えて徹底的に議論する。
ゲスト
長谷川閑史 ジュニア・アカデメイア校長 経済同友会終身幹事
曽根泰教 ジュニア・アカデメイア指導教授 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
米山万智 慶應義塾大学総合政策学部3年
橋口徳愼 慶應義塾大学文学部2年
奈須野文槻 東京大学文科I類1年
赤沼康弘 弁護士(冒頭)
清水恵介 日本大学法学部教授(冒頭)

[大学生が緊急提言・日本が進むべき道とは] (5件/週)
03/01(火) BSフジ 【プライムニュース】https://jcc.jp/sp/jiken/58944/
大学生が緊急提言・どう見る?少子化対策
少子化問題について聞く。
育休について。
東京大学文科I類1年・奈須野文槻(東京都出身。
国際交流を進める学生団体Bizjapan代表。
ジュニアアカデメイアでは「地方創生」を議論)は「人口減少の説明として女性の社会進出、環境が良くないという説明が多いが、この説明はロジックが飛躍している。
高齢化だったら医療制度が良くなって寿命が伸びるのは分かるが、社会進出したから子どもが産めないというのは直接的なトレードオフではない。
そこの説明ができていないまま議論を進めるのは建設的ではないと思う」とスタジオコメント。

大学生が緊急提言・日本の課題…人口減少
人口減少について聞く。2016/3/1(火) BSフジ 【プライムニュース】
先日、総務省が発表した国勢調査の集計結果で日本の人口は1億2711万人と、調査以来初めて減少に転じた。
1950年にはきれいな人口ピラミッドだったが、少子化と高齢化が進み2015年には65歳以上が4分の1を占め、2050年には人口が約9700万人にまで減少し65歳以上が全人口の4割を占めるという推計になっている。
少子化が進んだ理由、国の少子化対策、男性の育休について聞く。
資料「人口ピラミッド(総務省、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成)」。
学生のベビーシッター、税制度について。
慶應義塾大学総合政策学部3年・米山万智(東京都出身。
チアリーディング部所属。
高校2年の時、米国・インディアナ州に1年間留学。
ジュニアアカデメイアでは「働きやすい社会」を議論)は「なぜ子どもを産まないのだろうと考えていたが、自分のキャリアを考えていくうちにこういうことかと実感した。
少子化は女性たちの不安の表れだと思う」、慶應義塾大学文学部2年・橋口徳愼(鹿児島県出身。
メディアコミュニケーション研究所で政治社会学・ジャーナリズム論を学ぶ。
ジュニアアカデメイアでは「投票率・選挙権」を議論)は「同一賃金同一労働がカギになるのではないか。
男女の賃金の格差に焦点があまり当たっていない」とスタジオコメント。
03/01(火) BSフジ 【プライムニュース】
大学生が緊急提言・日本が進むべき道とは
経済、産業、教育など各界の有志が集まって政策提言を行っている日本アカデメイアが大学生の人材育成を目的に去年10月、ジュニアアカデメイアを立ち上げた。
若者について聞く。
少子化、地方創生について。
ジュニアアカデメイア指導教授・曽根泰教(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。
専門は政治学、政策分析論。
日本アカデメイア運営幹事は「彼らに期待する部分と物足りなさを感じる部分と両方ある。彼らは能力や経験はあるが、社会や政治との接し方をまだ知らない。それを我々がチャンネルを作ることによって引き出せたら成功」とスタジオコメント。
(記事引用)

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衆議院選挙制度改革について」
2016年02月27日 16:22岩屋毅
先に大島衆議院議長に提出された調査会答申に基づいて、目下、各党において衆議院選挙制度改革の議論が始まっています。当初、自民党としては「格差是正」を先行させ、「定数削減」を次回の本格国政調査(平成32年)以降に実施する(答申に忠実に基づけばそうなります)考えでしたが、安倍総理総裁の決断によって、昨日発表された簡易国政調査の結果に基づいて「格差是正」と「定数削減」を同時におこなう方向で、目下、議論の集約をはかっていこうとしているところです。

答申では「我が国の衆議院定数は諸外国と比して決して多いとは言えず、定数を減らす積極的な理由は見つからない」としつつ、「国民に対する約束であるからには減らす必要があろう」と述べた上で、10議席の削減を提言しています。そして、その内訳は小選挙区で6減、比例区で4減となっているわけです。大政党はどうしても「比例」を減らしたい、小政党は「小選挙区」を減らしたいということになり、これまでもそれがネックになって意見がまとまらなかったので、双方のバランスを取ったということでしょう。

問題は、その「減らし方」、「定数の割り振り方」です。人口に比例させて定数を割り振るとは言っても、その方式には実に様々なものがあります。そこで、調査会では9種類の方式を仔細に検討した結果、「アダムズ方式」に依ることが望ましいとして、「7増13減(人口の多い東京と県で計7議席を増やし、人口の少ない13の県で1議席ずつを減らす)」という案を提案してきたわけです。

「アダムズ」というのは、人の名前です。第6代アメリカ合衆国大統領であったアダムズ氏が編み出した方式であることから、そう命名されているのですね。簡単に申し上げれば、一定の数で各県の人口を割った値から生じる小数点を切り上げて議席の配分をおこなうという方式です。「切り上げる」ことによって、当該県での議席がひとつになってしまうことを避けることができるので、人口の少ない県に有利な方式だと言われています。確かに「一人区」となれば、「全県一区」となり、知事さんを選ぶ選挙と変わらなくなってしまいますので、それを避けると同時に、人口の少ない県に配慮するためには有効な方式なのだろうと思います。

しかし、それでもいくつかの問題が生じます。たとえば、昨日発表された簡易国政調査の結果にただちに「アダムズ方式」を当てはめるとするならば、「7増13減」ではなくて、「9増15減」にしなければ「格差是正」が適切にできないということになるのです。その場合、増えるところは東京で4増、神奈川で2増、千葉で1増、埼玉で1増、愛知で1増となり、減るところは青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で、それぞれ1議席ずつ減らすということになります。

お気づきのように、増えるところは「大都会」ばかり。人口減に苦しむ地方からはどんどん代弁者が減っていくということになります。「地方創生」と言っている最中にあって、まず、この問題をどう考えるかということがあります。しかも、この計算の基準となっている「議員一人当たりの人口が最少の選挙区」は宮城5区なのですが、ここは先の東日本大震災によって亡くなられた方、移転された方が多かったがゆえに大幅な人口減に見舞われた選挙区なのですね。果たして、そのようにやむをえない事情で人口が減った選挙区をそのまま基準にしていいものかどうかという、「そもそも論」としての問題もあります。

さらには、区割り変更の困難さです。当然のことながら、増えるところも減るところも選挙区の境界線を引き直す必要がありますので、「9増15減」ともなれば、極めて多くの選挙区割りが変更されることになります。東京は現在でも25の小選挙区がありますが、これに4を足して区割りをやり直すとなれば、区市町村をさらに切り刻んで境界線を引かざるを得ないこととなり、その線引きを巡っては、選出されている議員はもとより、地域住民の方々にも少なからぬ混乱や動揺が広がっていくことになると思われます。先の参議院での「合区」の時と同様に「地方自治と国政の連携」といった観点からも、さまざまな問題が生じてくることも予想されます。

それやこれやがあって、自民党では目下のところ、簡易国勢調査に基づく定数是正は「アダムズ方式」に依らずして、「0増6減」によっておこなうほうが、より混乱が少なくて済むのではないかと考えているのです。要は、「当面、都会では敢えて議員増をおこなわず、地方の議員減を最小限にとどめる方式で『格差是正』と『定数削減』をおこなうことのほうが妥当なのではないか」という考えなのです。これは言われているような「党利党略」などでは決してなく、いま申し上げた様々な問題の発生を最小限に喰い止めようという考え方に基づいた提案でもあります。

もともと定数削減そのものに反対している共産党、社民党を除く他の政党はおおむね、答申で示された「アダムズ方式」による定数割り振りをすぐさまおこなうことに賛同しているようですので、目下のところ、自民党だけが我儘を言って孤立しているかのように報じられていますが、決してそうではありません。安倍総理も10年ごとの本格国政調査の結果に基づいて「アダムズ方式」を採用することについてまで否定をしているわけではないのです。各党との調整はまさにこれからです。自民党が現在、なぜ、このような考え方をしているかということを正しくご理解いただいた上で議論を重ねていけば、自ずから各党の意見を集約していけるのではないかと思っています。

いずれにせよ、ほかならぬ「議長」の下での調査会での答申が示された以上、長きに亘って結論が出せなかったこの問題に今度こそしっかりと答えを出していかなければなりません。私も党の選挙制度調査会の会長代理として汗をかいてまいりたいと思います。皆さんにもぜひ、主権者としての立場からご自身の問題としてお考えいただければ誠に幸いに存じます。
(記事引用) 

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