2016年05月

ケイマン諸島(Cayman Islands)は、西インド諸島を構成する諸島の一つ。イギリスの海外領土であり、グランドケイマン島、ケイマンブラック島、リトルケイマン島の3島からなる。人口は57,570人(2012年)で、首都はジョージタウン。
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1503年5月10日、クリストファー・コロンブスの4度目の航海中に発見された。無人島であり、岩と間違えるほどたくさんのウミガメがいたことからスペイン語でウミガメを意味するラス・トルトゥガス(Las Tortugas)と命名された。

しかし発見当時アメリカワニも多く生息していたことから、カリブ・インディオの言葉でワニを意味するケイマナス(Caymanas)と言う名で呼ばれるようになり、それが現在の「ケイマン」の名の語源になっている。

1655年にオリバー・クロムウェル率いるイギリス海軍がスペイン領だったジャマイカを奪い、1670年、マドリード条約(スペイン語版、英語版)でジャマイカとともにイギリス領となった。
ケイマン諸島の最初の住民はクロムウェルの海兵であるウィリアム・ボーデンで、ボーデンタウン(英語版)と言う入植地を築き、20世紀初期にケイマン諸島の首都がジョージタウンに移るまでボーデンタウンはケイマン諸島の中心地であった。
後は難破船の船員などと言われている。その後、海賊がケイマン諸島に侵入し、ケイマンブラック島にある洞窟に財宝を隠したと言われ、ロバート・ルイス・スティーヴンソンが書いた宝島のモデルにもなったと言われている。

1961年に西インド連邦が結成され、1962年にジャマイカが独立するまでは、ジャマイカとケイマン諸島は一つの植民地として統治されていた。
2004年、ハリケーン・アイバンおよびケイマン諸島地震 (2004年)(英語版)により被害を受けた。

西からグランドケイマン島、リトルケイマン島、ケイマンブラック島
政治
ケイマン諸島は自治権を持っており、18歳以上の者に対して選挙権がある。議会は4年ごとに改選される。社会政策は全くと言っていいほど充実しておらず、福祉国家以前の夜警国家であるなどと言われることもある。
ケイマン諸島は、それ自体独自の法域である。詳細は、ケイマン諸島の法を参照。
地理
ケイマン諸島はジャマイカから北西約30Kmに位置し、グランドケイマン島(195.85Km2)、ケイマンブラック島(36.26Km2)、リトルケイマン島(25.9Km2)の3つのサンゴ礁の島からなる。
経済[編集]
「ケイマン諸島の経済」も参照

ジョージタウン
ケイマン諸島は西インド諸島の中では生活水準が高い。主要産業は観光で、古くからスキューバダイビングの名所として知られる。タックス・ヘイヴンであるためオフショア・バンキングも盛んで、ここに資産運用会社や特別目的会社(SPC)を置く海外の金融業も多い。しかし租税回避やマネーロンダリングにケイマン法人が使用されることも多いため、OECDはケイマン政府に対し、透明性と実効ある情報交換を2005年までに実現するよう要求している。2010年には、英国のシンクタンクにより、世界第34位の金融センターと評価されている[1]。

空港はグランドケイマン島のオーエン・ロバーツ国際空港がある。ケイマンブラック島にもジェラルド・スミス空港という空港がある。リトルケイマン島はエドワード・ボーデン飛行場があるが、一般の道路が滑走路代わりに使われており、小型機でしか着陸できない。

多くは、イギリスの白人とアフリカ系黒人との混血のムラートで、50%を占めている。後は、黒人が30%、白人が20%である。宗教はキリスト教のプロテスタントが85%を占める。公用語は英語。

 イギリスの海外領土と王室属領

西インド連邦(にしインドれんぽう、英語: West Indies Federation)は、1958年から1962年までの間に存在したイギリス連邦内の自治国である。カリブ海地域のイギリス植民地で構成され、連邦制を採用していた。

カリブ海のイギリス領島嶼を統合し、将来的な独立を視野に入れた、外交と防衛を除く自治権を有する半独立国としてスタートした。
しかし、広大なカリブ海に点在する島々を無理矢理繋ぎ合わせたため、島によって人種、産業、政治制度、歴史の相違は著しく、国の中心的役割を担うトリニダード島とジャマイカ島は1500キロメートルもの隔たりがあるなど、当初から問題は山積していた。それらの歪みは構成国間の対立として現れ、とりわけ国家運営の在り方をめぐってトリニダード・トバゴとジャマイカの対立が深まっていった。

1961年、ジャマイカとトリニダード・トバゴが相次いで連邦離脱と単独での独立を決定し、国の2大中枢を失った連邦は瓦解。翌1962年、各島は再びイギリスの植民地に戻った。短命に終わった西インド連邦であったが、通貨の西インド諸島ドルは東カリブ・ドルへと名を変え、現在でも多くの旧連邦構成国で共通通貨として使用されている。

1938年頃 西インド諸島およびカリブ海沿岸のイギリス植民地を西インド連邦(カリブ海連邦)として独立させようとする動きが始まる。
1945年3月 イギリスが西インド諸島を統合する具体案を打ち出すが、バハマとバミューダが拒否、離脱。
1950年 カリブ海連邦案の勧告をイギリス領ホンジェラスとイギリス領ギアナが拒否、離脱。
1958年 10植民地による西インド連邦成立、西インド連邦労働党が総選挙に勝利。
1961年 ジャマイカが分離独立、続いてトリニダード・トバゴも分離独立。
1962年 解散、各連邦構成国は再びイギリスの直轄植民地に復帰。
ウィキぺデア

ケイマン 人・文化・歴史
The Residentとケイマン政府のweb site よりざっくり訳しています。(とっても雑な訳です、ショック!あしからず)
島1503-1670麦わら海賊団
クリストファーコロンブスが島の発見者といわれている。4度目の航海中の1503年5月10日、船がケイマンブラクとリトルケイマンを通過。岩と間違えるほどたくさんのウミガメがいたことから、この島をスペイン語でウミガメを意味するラス・トルトゥガス(Las Tortugas)と呼んだ。
1523年の地図で3島合わせてLas Tortugas記載されているが、1530年の地図ではCaymanasと記載されている。
コロンブスのこの航海の頃には、100万人ほどのカリブ、タイノ、アラワクインディアンが近隣の島に暮らしており、カリブインディアンの言葉でワニを意味するCaymanasが語源になっていると考えられている。

カリブ、タイノインディアンは航行の上手な民族で、最大約24mのカヌーで海を航行していたことが知られている。ジャマイカには数千のタイノインディアンが風と海流にのって生活していたので、彼らが最も最初のケイマンへの訪問者であるとも考えられる。

1586年フランシスドレイクと23の船団が2日間グランドケイマンに停泊。そこに人間は暮らしておらず、たくさんのワニとイグアナ、亀がいたことが記録されている。

島には十分な亀がいたが、このことが島にたくさんのカリブの船を呼び寄せ、船乗りたちに必要な肉を供給することとなった。やがて、このことが亀たちの住む場所を奪うこととなり、地元の亀漁師たちが遠くのキューバや、カヨスミスキトス(ニカラグア)へ漁場を求めていかざるを得ない状況となる。

1655年、ウィリアムペン総督とロバートべナブルがイギリスのオリバークロムウェルにより、スペインからイスパニョ-ラ島(ハイチ・ドミニカのある島)を獲得するために送られる。イギリスはスペインの砦を獲得することはできなかったが、ジャマイカを手に入れることができた。その後、ケイマンは1670年のマドリッド条約によって、ジャマイカとともにイギリス領となった。(条約以前はジャマイカがケイマンを含む近隣の島々を統括していた。)

最も古い入植についての記録は、1661年~1671年間のリトルケイマンと、ケイマンブラクにおけるものだった。
グランドケイマンにおける最初の入植者は1658年に解隊されたクロムウェル軍の兵士や、マホガニーなどの材木を求めた樵たち、小規模農業の農民たち、ジャマイカを経由してきた奴隷たちがいた。

島1700-1900black

1700年代、グランドケイマンへの永住者の移住は、数家族、ボーデンズから始まった。(Boddens)
1734年から1742年にはグランドケイマンの5つの地域がジャマイカの統治者から譲渡される。これが奴隷使用を含む入植者の増加につながる。この頃、マホガニーとロッグウッドがジャマイカに輸出されていた。

1773年には遭難した船の船乗りや、冒険家などで人口がおよそ500人に達していた。
同年のジョージ・ガウルドのグランドケイマンにおける記録によれば、莫大な綿が亀と並ぶ主要輸出品として生産されていた。さらに島では、とうもろこし、ヤムいも、かぼちゃ、さつまいも、プランテン、めろん、ライム、オレンジ、さらにたくさんの果物や野菜が、寄港する船向けや自らのために生産されいた。
ロープ作りも、造船業とならんで重要な産業となっていた。

1780年には、船乗りでイギリス初期移住者のウィリアム・エデンが綿とマホガニーのプランテーションをサバナのペドロブラフにつくり、ビルをセント・ジェームス(現在ペドロセントジェームスキャッスルで知られる)に建てた。このビルは当時には抜きんでた建物であり、1784年の破壊的ハリケーンの被害の中、唯一壊れなった建物だった。

1794年、2月8日、10の遭難船事件がおこり、ケイマンにおける最大の伝説(なぜケイマンがタックスフリーになったのか)が生まれた。(ジャマイカからの10の遭難船をケイマン人が助けたことを聞いた英国王がケイマン人への恩賞として、徴兵免除とタックスフリーにしたという伝説)

1800年代には最初の国勢調査が見られる。(1802年)
グランドケイマンの人口は933人で、うち奴隷が545人だったことを示している。
1834年に奴隷が廃止される前には、116家族によって、950を超える奴隷が所有されていた。
他の多くのカリブの島々では、自由民の数より奴隷数が圧倒的に多かったが、ケイマン諸島では他の島々のように、多くプランテーションをもつことができなかったので、結果多くの奴隷が輸入されることがなかった。

1831年の12月5日、セント・ジェームズが5つの地区の代表を決める島民の歴史的な話し合いの場所となった。
その話し合いでは、より良い統治を行うために現地の法を施行することが認められた。
5日後、ケイマンで最初の選挙が行われ、31日には最初の立法議会がジョージタウンで開かれる。その頃のおおよその人口は、2千人。
(ケイマンはジャマイカの属国とみなされていたが、その植民地への統制はゆるやかで、自治の伝統が築かれた。)

1830年から1840年の間に最初の英国国教会とウェズレー派の宣教師が到着し、最初の学校が建てられた。(ミコ・チャリティーと、ウェズレースクール)

1835年にジャマイカの統治者であるスリゴがケイマンにて、1833年の奴隷解放宣言に従って、すべての奴隷の解放を宣言した。奴隷たちは国を去る選択が認められたが、いくつかは永住するために島に残った。

1846年レブ・ジェームズ・エルムスリによって長老教会がたてられる。

1863年にイギリス議会がケイマン諸島をジャマイカの属国と公式に指定するまでは構造的な従属国関係はあいまいに続いていた。

1891年までに人口がグランドケイマンで3,725人、ケイマンブラクで528人、リトルケイマンで69人にまで達していた。

1898年イギリス国籍のフレデリック・サングイネッティがジャマイカの統治者よりケイマン諸島の理事に任命される。

1800年代後半までに、ほとんどのケイマン男性は漁か亀漁の船乗り、またパナマ運河、キューバにおける様々な労働力として生計をたてていた。女性は家に残り、家族を養っていた。
リゾートのわら製品やコテージ産業における手作りわら製品は1960年代まで経済的需要産業として発展しつづけた。

ウミガメがあぶない
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http://www.wwf.or.jp/join/?gclid=Cj0KEQjw4J-6BRD3h_KIoqijwvkBEiQAfcPiBSQJOXdKqixTZtFMVdSDep01q0bU_h7JPYRhvSCE45AaAtop8P8HAQ

(記事引用)

パナマ文書が公開された経緯とは?
ICIJに参加した朝日・奥山氏に聞く
THE PAGE2016年05月22日 15:00
「パナマ文書」によって世界的にその名が知られるようになった国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)。
この調査報道NPOはこれまでにも各国のジャーナリストと協力しながら、世界的規模のスキャンダルにスポットライトを当てている。
パナマ文書に関する調査報道では日本からもジャーナリストが参加している。その一人、朝日新聞の奥山俊宏編集委員に話を聞いた。
インタビューの前編は、パナマ文書に関する調査報道に奥山氏がどう携わったか、記事公開後の印象やこれからの課題について聞いた。後編では、米メディアの中で既に大きな存在となっている非営利の調査報道機関について、奥山氏のコメントを交えて紹介したい。(ジャーナリスト・仲野博文)

わずか数か月……タイトなスケジュール

 ICIJが世界各国のジャーナリストと連携しながら行ったパナマ文書に関する調査報道。日本から参加したジャーナリストの一人が、朝日新聞の特別報道部に在籍する編集委員の奥山俊宏氏だ。奥山氏は過去にもICIJの調査報道プロジェクトに参加しているが、ICIJのプロジェクトに参加するようになったきっかけは何だったのだろうか。

「ICIJの事務所に初めて行ったのが、2008年5月。当時の上司から『アメリカの非営利組織で調査報道をやっているという話を聞いたのだが、その実態について調べてきてほしい』という指示があったのと、別のテーマでの取材もあったため、2008年5月にアメリカに行きました。ニューヨークのプロパブリカや、ワシントンですとセンター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)、サンディエゴのボイス・オブ・サンディエゴ。これらは今でもアクティブに活動している非営利の調査報道機関ですが、それぞれを訪ねて回りました。その過程でCPIを訪れた際に、CPI内で国際的な調査報道を担当するICIJの存在を聞き、その場で事務局長を紹介されたというのが始まりです」(奥山氏)

 パナマ文書に話を移そう。匿名の情報提供者から南ドイツ新聞にコンタクトがあったのが1年以上前。2.6テラバイトのデータがICIJに送られ、世界各国で400人近いジャーナリストも参加して、過去に前例のない大規模な調査報道が実施された。意外にも、ICIJ側から奥山氏に調査報道プロジェクトへの参加依頼が来たのは発表の数か月前だった。

「パナマに関するタックヘイブンの文書を入手したという話を聞いたのは、今年の1月です」

 過去にもICIJの調査報道プロジェクトに参加していた奥山氏だが、パナマ文書に関するプロジェクトは過去に携わったものよりも短期間での調査や取材を求められたのだという。再び奥山氏が語る。

「『ルクセンブルグ・リークス』のケースでは2014年11月に記事を出す半年以上前からやっていました。『オフショアリークス』の場合も2012年6月に最初の話を聞き、2012年9月に実際にICIJの事務所にファイルを取りに行って、記事が出たのが2013年4月でした。それに比べると、今回は1月に話を聞き、その時点で原稿解禁の日付も聞いていました」

 奥山氏は東日本大震災以降、福島第一原発事故に関する取材を継続して行っており、パナマ文書に関する国際的な調査報道プロジェクトへの参加は、時間との戦いでもあった。

「私は福島第一原発事故をテーマにした取材をこの5年間やってきていまして、2016年3月11日で震災から5年を迎えるということもあり、それに合わせて福島第一原発事故に関する特設面を作り、その取材班の中に入っていましたので、時間は非常にタイトでした」

パナマ文書はあくまで「氷山の一角」
 ICIJによってパナマ文書の内容が公にされたことにより、オフショア取引やタックスヘイブンの実態がより多くの人に知れ渡ることになったが、パナマ文書はあくまでもパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料による情報のみで、全てのタックスヘイブンの実態を明らかにしたものではない。奥山氏は語る。

「これは氷山の一角と言いますか、ほんの一端が明らかになったに過ぎないのだと思います。モサック・フォンセカは五本の指に入るとも言われていますが、何百とあるサービス・プロバイダー(タックスヘイブン法人の設立を扱う業者)の一つに過ぎないわけで、例えばケイマン諸島はここでは扱われていませんし、日本に支店やコネクションがあるというわけでもないですから、パナマ文書で見えたものが全体の縮図であるとは言えないと思います」
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 日本人や日本企業が頻繁に利用しているとされるケイマン諸島は、パナマ文書の中では「わずかに」数千しか記載されていない。英フィナンシャルタイムズは2日、オフショア取引に関する規制強化の動きが原因となって、2010年以降の世界のオフショア取引の中で英ヴァージン諸島やジブラルタルといったタックスヘイブンの利用が減少傾向にあると報道。同時に、ケイマン諸島やチャンネル諸島におけるオフショア取引は若干増加しているとも伝えている。

「3年前のオフショアリークスの時に、まさにオリンパスが使っていたファンドがあり、その時は少し記事にもしました。そのファンドはケイマンにありました。タックスヘイブンとして多くの日本人に利用されてきたのはケイマン諸島で、英ヴァージン諸島やパナマ文書に載っている他のタックスヘイブンよりも圧倒的に存在感が大きいので、(ケイマン諸島に関する情報が)なかったことが日本関連の情報が少なかった理由ではないでしょうか。3年前のオフショアリークスと比較して、今回は全体で10倍のデータ量がありますが、日本について言うと、3年前のオフショアリークスよりも若干少ないような印象を受けます」

 情報量の多さでも話題を集めたパナマ文書だが、奥山氏によると、今回は「使える資料」が多かったのだという。

「3年前のオフショアリークスの際は、当事者のパスポートの写しなどもあまりなく、いい資料がそれほど多くはありませんでした。今回は基本的にパスポートのスキャン画像などがあるので、人の特定はしやすかったです」

 パナマ文書ではモサック・フォンセカ経由でオフショア法人の設立を行った企業や個人の情報が公開さ、合法なルールの中でオフショア法人を設立した企業に対する風評被害を起こさないかという懸念を指摘する声もあるが、それに対して、奥山氏は今回の調査報道プロジェクトの趣旨を説明する。

「日本でも会社情報は基本的にネット上で検索が可能ですよね。有料ではあるものの、法務省の外郭団体のデータベースに行けば、役員の名前を全部ダウンロードできます。代表取締役については自宅住所も公開されています。それらと今回の公開(オフショア・リークス・データベースに法人やその株主の名前を掲載して公表したこと)は、株主や受益者が含まれているという点では異なりますが、基本的には会社の名前やその法人の背後にいる関係者が誰なのかを明らかにするものであるという点で似ています。(データベース上に公開された法人が)何か違法行為をやっているということを言おうとしているわけではありません。

 署名を偽造されたといった話も取材の中では出てきていますが、全く心当たりがないケースというのはありませんでした。(名前を使われた人が)『この人に使われた』と心当たりのあるケースはあっても、全く無関係の人が名前を勝手に使われたというケースは取材の中では見当たりませんでした」
(注筆者、一部この件に関して心当たりがない、と否定した人物もテレビで報道されたが、そのことと、この記事はそれわ否定しているということか?)  

 世界的に大きなニュースとなったパナマ文書。奥山氏はICIJが4月に行ったパナマ文書の公開が、日本でどれだけ大きなニュースになるのか、公開直後は測り知ることができなかったが、ネット上での動きを見て大きなニュースになると確信したのだという。

「人口33万のアイスランドの首相に疑惑があるとしても、それが日本で大きなニュースになるかどうかはよく分かりませんでした。(パナマ文書の公開前に)過去に朝日新聞の紙面にアイスランド首相の名前がどのように載っているか調べるため、記事データベースで検索をかけても、東京の紙面では1回しか記事になっていませんでしたから。記事が出た翌日の深夜に、アイスランド首相辞任のニュースが流れ、これについて、すごい勢いでツイートされているのを見て、これはただ事ではないなと感じました」
(記事引用) 

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