2016年12月

ドキュメント72hours/Route439(NHKテレビ)
年末特番 朝までドキュメント72時間2016 12/29(木)23:25~12/30(金)4:55 視聴者投票による人気作を一挙放送! 5時間半たっぷりお楽しみください。
☆360度 ... http://www4.nhk.or.jp/72hours/
年末特番 朝までドキュメント72時間2016
12/29(木)23:25~12/30(金)4:55 視聴者投票による人気作を一挙放送!
5時間半たっぷりお楽しみください。

を、ついつい見てしまった。こんな時間に
(3:15)・・・。外の闇夜は誰一人起きていな師走の静寂。

これBSの「世界のふれあい街歩き」とは趣きを異にして「日本人の日本人のための日本人による」、動画だった。

「世界のふれあい街歩き」を見ていると、まったくその場所に住んでいるような錯覚さえおぼえる。
最近、同様番組を民放でもやっていて、ついつい見ていて、とちらだか判らないときがある。当然で写っている動画がイタリアだったりドイツだったりオランダだったりと、被写体風景は外国であり、見たこともない景気だから、区別がない。

そうして日本人は、行ったこともない国を、さも知ったような知識を得る。つい先日、それに関連した「小話」があったので、面白おかしく紹介してみよう。

その女、じゃなかった女性は、年のころ60を前にした「余裕」のある平凡な主婦(そう見えるが実際訊いたわけではない。なにしろ開店直後のスーパー店内だった)が茶のみ友達としている大話しを小耳に挟んだ。

全部を解説するとこの小紙では紙片が足りないので割愛してとどめておく。その内容は、「いろいろ海外は行って、もういくとこがない。こんどトルコのアヤソフィアモスクなんかどうかしら、と綾さんに進められて、アラ一緒にど~お」という内容だった。

トルコイスタンブール、アヤソフィアのモスクってイスラム教礼拝する聖地?だったよね。そこにこのおっかさんが行って、どうしたいのか、と疑問が過ぎったが、よもや口には出せなかった。

トルコイスタンブール

7cffb (1)















それから一気に日本の里山風景の「朝までドキュメント72時間」の話にシフトする。

まったく、それを比較すると異次元世界で、どうしても目は「明治維新」期の西洋文明追随そっくりコピーに行ってしまう。

その里山にはモスクはなく、道端の道祖神であったり稲荷様であったり、まったく人気のない鎮守の森に佇む朽ち果てた社だったり、そこでは年に一度の祭りがあった。

今では廃校となってしまった小学校の子供たちは、10本の指の数本にしか数えられず、あと数年で村も廃村となるべき憂いがある。

「朝までドキュメント72時間」テレビは、リアルにその風景をとっているわけではないが、いずれそうなってしまうであろう故郷風景を、いま撮って置かないと記録素子が永遠に失われてしまう、という危惧がそこに隠されているような気がした。

画面に出ている老若男女たちは、近所となりの爺さんであったり婆様だったり、いまでは「鼻たれ小僧」という名も死語になってしまい、その風景にはぜひとも「鼻たれ小僧」が必要だったが、すでに時はおそく、彼らは海外に移ってしまい、残された里山には、その親もしくは祖父祖母が、つつましく暮らしていた。

推定では、あと十数年で、それら山村は消滅する、という報告だった。

里山山村が消滅する、というのは、単に生まれ故郷の田舎がなくなる、という単純図式ではなく、日本国そのものの力がなくなり、都会に一極集中した「里山羨望」志願者を10名20名集めて、荒れ放題の山の下刈りをしたところで、「焼け石に水」の1cc2ccを掻き集めたところで、なんの解決策になっていない。

「地方創生」策は、ずいぶん前の「リゾート法」の対極にあったが、いずれにしたってデスク上で作った分厚い官僚策定冊子は、丸投げ「コンサル」の格好の受け皿となって、その先にゼネコンがあって、万事は江戸時代官僚の藩制度から一歩も逸脱しないという、世界に冠たる江戸幕府をクールジャパンと改名しただけで、物事が円滑に進捗する、とPDFファイルに書き込んである。

「朝までドキュメント72時間」、それは師走正月にふさわしい動画だったが、そのほとんどの出演者が団塊世代であったように見えた。

ということはこの世代が世代交代する時代はいま、目の前に迫っている。
そんなこと誰も知っているが口にしたくない話題の一つだ。



元リンク
http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52099850.html

別リンク
http://toyotano2953.wixsite.com/mysite

 

今もまったく色褪せしないロッキード事件1970
d00115_mainロッキード事件は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、1976年(昭和51年)2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件のこと。
この事件では日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど多くの国々の政財界を巻き込んだが、ここでは「総理の犯罪」の異名で知られる日本での汚職事件について詳細に述べる。なお、肩書きはいずれも事件発覚当時のものである。

最高裁判所判例
事件名 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院証言法違反被告事件
事件番号 昭和62年(あ)第1351号
1995年(平成7年)2月22日
判例集 刑集49巻2号1頁
裁判要旨
日本の刑事訴訟法上、刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して獲得された供述を事実認定の証拠とすることを許容していないものと解すべきである以上、アメリカ連邦法上に基づいて行われた嘱託証人尋問調書については、その証拠能力を否定すべきである。
特定機種の選定購入の勧奨は、一般的には、運輸大臣の航空運輸行政に関する行政指導として、その職務権限に属するものというべきである。

内閣総理大臣が行政各部に対し指揮監督権を行使するためには、閣議にかけて決定した方針が存在することを要するが、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣総理大臣の地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、内閣総理大臣は、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有する。
大法廷
裁判長 草場良八(最高裁判所長官)
陪席裁判官 園部逸夫 中島敏次郎 可部恒雄 大西勝也 小野幹雄 三好達 大野正男 千種秀夫 高橋久子 尾崎行信 河合伸一

意見
多数意見 園部逸夫 可部恒雄 大西勝也 小野幹雄 大野正男 千種秀夫 尾崎行信 河合伸一(以上8名全部の論点について)、1.については全員一致
意見 草場良八 中島敏次郎 三好達 高橋久子(以上4名2.3.について)
反対意見 なし
参照法条
運輸省設置法(現・国土交通省設置法)28条の2、3条、4条、憲法38条、72条、刑事訴訟法248条、146条、317条、1条、226条、内閣法4条、6条、8条

ロッキード事件(ロッキードじけん)は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による主に同社の旅客機の受注をめぐって、1976年(昭和51年)2月に明るみに出た世界的な大規模汚職事件のこと。

この事件では日本やアメリカ、オランダ、ヨルダン、メキシコなど多くの国々の政財界を巻き込んだが、ここでは「総理の犯罪」の異名で知られる日本での汚職事件について詳細に述べる。
なお、肩書きはいずれも事件発覚当時のものとする。

この事件は、国内航空大手の全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自民党衆議院議員で田中角栄元首相が、1976年(昭和51年)7月27日に受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法(外為法)違反の疑いで逮捕され、その前後に田中元首相以外にも佐藤孝行運輸政務次官や橋本登美三郎元運輸大臣2名の政治家が逮捕された。
さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空の若狭得治社長以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、行動派右翼の大物と呼ばれ、暴力団やCIAとも深い関係にあった児玉誉士夫や、児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治と相次いで逮捕者を出した。また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の日本の疑獄を代表する大事件となった。
この事件は1976年(昭和51年)2月にアメリカ議会上院で行われた上院外交委員会多国籍企業小委員会(フランク・チャーチ委員長の名から「チャーチ委員会」)における公聴会にて発覚しており、アメリカとの間の外交問題にも発展した。
 
トライスターの販売不振

L-1011 全日空のトライスター
 
1970年(昭和45年)11月に初飛行し、1972年(昭和47年)4月に運航が開始されたL-1011 トライスターは、大手航空機製造会社のロッキード社初のジェット旅客機として同社の威信をかけて開発されたもので、中二階の客室、貨物室構造にエレベーターが設置された他、自動操縦装置については軍用機のトップクラスメーカーとしてのノウハウが生かされ、当時としては他に例がないほどの先進的な装備が施されていた。

ロッキード社はレシプロ機時代にはロッキード コンステレーションシリーズで一世を風靡したものの、ジェット化の波には乗り遅れてしまい、軍用機メーカーとしては屈指の大手になったものの、民間機市場での地位は低下してしまっていた。また、ロッキードはベトナム戦争の終結によって赤字経営に転落していたことも相まって、トライスターで民間機市場での起死回生を狙っていたのである。
しかし、ジェット旅客機メーカーとしての実績が先行していたマクドネル・ダグラスのDC-10や、1970年に初就航してから既に多くの発注を受けていたボーイング747との間で激しい販売競争にさらされていた。またL-1011 トライスターに搭載するロールス・ロイス社製ターボファンエンジン「RB211」は、軽量化のため複合材のファンブレードを用いていたが、複合材のファンブレードではバードストライクの衝撃試験でブレードの前縁が破壊されるため、金属製のファンブレードに変更することになり、またその最中にロールス・ロイス社が破産・国有化されるなどして開発が遅れていたため、日本においても既に全日空のライバルである日本航空がマクドネル・ダグラスDC-10の大量発注を決めたほか、他国においても発注が伸び悩むなど苦戦していた。
このため、このような状況を解消すべくロッキード社が各国の政治家や航空関係者に様々な働きかけを行なっていた。

全日空の大型機選定作業
 
1970年(昭和45年)1月、全日空は昭和47年度の導入を目指して、若狭副社長を委員長とする「新機種選定準備委員会」を設置しアメリカへ調査団を派遣するなどしたが、その後の全日空機雫石衝突事故、ニクソン・ショックにより一時停止の憂き目を見た。
1972年(昭和47年)に入り選定作業を再開し、メーカー側もまた7月23日から26日にかけて東京、大阪でデモフライトを実施するなど白熱化したが、当時は騒音問題がクローズアップされる中、全日空は低騒音性を重視していたところ、もともと低騒音性についてはロッキードL-1011に及ばないダグラスDC-10は、大阪空港に設置された騒音測定地点で急上昇して騒音測定を回避するなどした。DC-10はこの数か月前にエンジン脱落事故、貨物室ドア脱落事故などが相次ぎ、社内では同型機に対する安全性への不信感が大いに募ったという。
選定準備委員長らとともに各職場の意見を聴取したところ、整備、航本、運本の現業3本部に加え総合安全推進委員会などの技術部門はL-1011を、経理部はB747SRを推し、営業本部はL-1011、DC-10に意見が分かれていることが明らかになった。当時、騒音問題が激烈だったのは大阪空港であるが、その大阪空港支店の管理職45名のうち、33名がL-1011を推していたという。

トライスターの発注

1972年(昭和47年)10月7日の同社役員会で若狭社長が役員に意見を求めたところ、技術部門担当役員の3名はL-1011を、技術担当以外ではDC-10が2名、B747SRが1名、L-1011が1名と分かれた。全会一致を求める若狭は、先にFAAの騒音証明を取り下げたダグラス社の騒音証明の結果が出るまで決定を延期した。
10月22日を過ぎてダグラス社に問い合わせたところ、「雨が降ったので測定できなかった」旨の回答を得たのみで、騒音証明の見通しも得られなかった。10月28日に再度召集された役員会では、前回L-1011以外を推した役員も大勢に従う旨を述べ、「整備が自信を持って推すもの以外は乗れない」との意見もあった。結局、役員会ではロッキードL-1011を選定する旨決定した。

チャーチ委員会

ロッキードF-104J
 
田中が金脈問題で首相を辞任した約1年3カ月後、そして、全日空にL-1011トライスターが納入された約2年後の1976年(昭和51年)2月4日に、アメリカ議会上院で行われた外交委員会多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)公聴会で、ロッキード社が、全日空をはじめとする世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行われていた1970年代初頭に各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていたことが明らかになった(全日空への工作費は約30億円だったと言われる)。

さらにその後公聴会において、ロッキード副会長アーチボルド・コーチャンと元東京駐在事務所代表ジョン・ウイリアム・クラッター(John William Clutter)が、日本においてロッキード社の裏の代理人的役割をしていた児玉に対し1972年(昭和47年)10月に「(全日空へL-1011 トライスターを売り込むための)コンサルタント料」として700万ドル(日本円で21億円あまり)を渡したこと、次いで児玉から、小佐野やロッキード社の日本における販売代理店の丸紅などを通じ、当時の首相である田中に対して5億円が密かに渡されたことを証言した。

2016年7月に放送されたNHKスペシャル・未解決事件でインタビューに応じた丸紅の大久保利春専務の部下の航空機課長坂篁一の証言によると、「5億円の現金は自分が角栄に渡すことを提案した。

当時、トライスターの採用がほぼ決定していたこともあって、念押しをするために、また、P3C導入の為にロッキードに最低でも5億円を出させた。国産化されると丸紅には仲介手数料が入らない。軍用機ビジネスは魑魅魍魎だ」と語っている。国産化計画の責任者だった海上自衛隊の元幹部は、角栄がハワイでの首脳会談から帰って来てから変わったと語っている。

また、すでに同年6月の時点よりロッキード社から児玉へ資金が流れており、この際、過去にCIAと関係のあったといわれる日系アメリカ人のシグ片山[5]が経営するペーパー会社や、児玉の元通訳で、GHQで諜報活動のトップを務めていたチャールズ・ウィロビーの秘書的存在でもあった福田太郎[6]が経営するPR会社などの複雑な経路をたどっていたことがチャーチ委員会の調査によって明らかになっている。

チャーチ委員会での証言内容を受け、検察などの本格的捜査の開始に先立つ1976年2月16日から数回に渡って行われた衆議院予算委員会には、事件関係者として小佐野賢治、全日空の若狭社長や渡辺副社長、大庭哲夫前社長、丸紅の檜山廣会長や大久保利春専務、伊藤宏専務、ロッキード日本支社支配人の鬼俊良[8]などが証人喚問され、この模様は全国にテレビ中継された。

5月、ロッキード事件調査特別委員会が発足した。その後、ロッキードから金を貰ったとして「二階堂進元官房長官、佐々木秀世元運輸相、福永一臣自民党航空対策特別委員長、加藤六月元運輸政務次官」が限りなく黒に近い灰色高官であるとされたが、職務権限の問題や請託の無い単純収賄罪での3年の公訴時効成立の問題があったため起訴はされなかった。
三木の下でアメリカから資料を貰い調べていた当時 内閣官房副長官の海部俊樹はインタビューで「先輩たちから、『他国から資料を貰ってまで恥をさらすことはない、指揮権を発動すればいい』とか言われた。到底我々の手の届く問題ではなかった。深い闇がある。」と語っている。

捜査開始

ジェラルド・フォード大統領
 
その後、三木武夫首相がチャーチ委員会での証言内容や世論の沸騰を受けて直々に捜査の開始を指示、同時にアメリカのジェラルド・フォード大統領に対して捜査への協力を正式に要請するなど、事件の捜査に対して異例とも言える積極的な関与を行った。
また、捜査開始の指示を受けて2月18日には最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁による初の検察首脳会議が開かれ、同月24日には検察庁と警視庁、国税庁による合同捜査態勢が敷かれた。吉永祐介は警察から情報が漏れていると考えていた。
三木首相は外交評論家の平沢和重を密使として送り、3月5日にヘンリー・キッシンジャー国務長官と会談させてアメリカ側の資料提供を求めた。アメリカ政府は同月23日、日本の検察に資料を渡すことを合意した。

ロッキード隠し
 
捜査の開始を受けてマスコミによる報道も過熱の一途をたどり、それに合わせて国内外からの事件の進展に対する関心も増大したものの、明らかにライバルの田中をターゲットにした捜査の急激な進展は、親田中の議員を中心に「国策捜査」として批判されることになった。
また、椎名悦三郎を中心とした自民党内の反三木派が事件捜査の進展を急ぐ三木首相の態度を「はしゃぎすぎ」と批判し、さらに5月7日には田中前首相と椎名が会談し、三木の退陣を合意するなど、いわゆる「三木おろし」を進め、田中派に加えて大平派、福田派、椎名派、水田派、船田派が賛同し、政権主流派に与するのは三木派の他は中曽根派だけとなる。
国民やマスコミはこのような動きに対して「ロッキード(事件)隠し」と批判したが、このような声を尻目に田中、椎名、大平や福田などの多数派は結束を強めていった。
一方、吉永祐介検事を捜査主任検事とする東京地検特捜部はその後異例のスピードで田中を7月27日に逮捕し、起訴に持ち込んだが、三木とともに田中に対する捜査を推し進めた中曽根派出身の法務大臣稲葉修は、三木の政敵である田中の逮捕を「逆指揮権発動によるもの」とみなした田中派から、三木と共に激しい攻撃の対象となった。

この逮捕により、「もはやロッキード隠しとは言われない」として「三木おろし」が再燃、田中元首相の逮捕から1カ月足らずの8月24日には反主流6派による「挙党体制確立協議会」が結成される。三木首相は9月に内閣改造を行ったが、ここで田中派からの入閣は科学技術庁長官1名だけであり、三木首相も田中元首相との対決姿勢を改めて鮮明にする。
三木首相は党内の分裂状態が修復できないまま解散権を行使できず、戦後唯一の任期満了による衆議院議員総選挙を迎えた。1976年12月5日に行われた第34回衆議院選挙では、ロッキード事件の余波を受けて自民党が8議席を失うなど事実上敗北し、三木首相は敗北の責任を取って首相を辞任。大平派と福田派の「大福密約」により、後継には「三木おろし」を進めた1人の福田派のリーダーの福田赳夫が就くことになった。
在日アメリカ大使館から本国へ、「これ以上ワシントンからの情報の提供がなければ、政府高官数人の辞職だけで済む。P3Cについての情報は一切だすな。」という主旨の報告が秘密解除されて見つかっている。
(資料ウイキぺディア部分)




 

今も続く壮絶戦闘
2000年5月にイスラエル首相エフード・バラックによるレバノン占領地域からのイスラエル軍の一方的撤退が実行された。だが、この撤退は国際条約や国連監視団の駐留を含むものではなく、2006年前半には軍備を増強しイスラエルと敵対するヒズボラとイスラエル軍の緊張が高まっていた。

実際2006年5月以降イスラエル北部国境の町キリヤット・シュモネにカチューシャ・ロケットが撃ち込まれている。ヒズボラは国境侵犯攻撃を可能とする為に数年間かけて情報収集を行い、さらにイスラエル軍兵士誘拐作戦に備えて半年間の訓練を行っていた。

ヒズボラの国境侵犯攻撃作戦はイスラエル軍(IDF)国境パトロール隊の順番がドゥルーズ兵達に変わる情報を受けて早められた。つまり、イスラエル軍の内部情報がヒズボラに筒抜けであった。

2006年7月12日午前9時にヒズボラはイスラエル国境付近の町々へ迫撃砲及びカチューシャ・ロケットを撃ち込み始めイスラエル側に11名の犠牲者を出した。これは、国境侵犯攻撃作戦を可能にする為の陽動作戦である。
5分後、ヒズボラはイスラエル国境を侵犯。偵察中の部隊に向かって対戦車ミサイルを撃ち込んだ。この時イスラエル軍兵士3名が死亡。さらに2名を捕虜にしたが、その時点でそのイスラエル軍兵士達が生きていたかどうかは定かでない。
しかしイスラエル情報当局は、彼らの生死について確実な情報を入手することができなかったため、イスラエル政府は2年間にわたって捕虜奪還の姿勢を取らざるを得なかった。これはヒズボラ側との交渉に利用され、また拉致将兵の遺族達を混乱させた。
イスラエル軍は戦車でヒズボラを追いレバノン領内に入るが地雷を踏み乗員4人が死亡。さらに脱出した1人が狙撃された。損害を拡大したイスラエル軍はヒズボラとの開戦を決断、ここに戦争が開始された。
(検索ウィキぺデア)
 
slide01 (1)メソポタミア神話『ギルガメシュ叙事詩』
レバノンに棲むフンババ
今も地中海を望む「フンババ」
 
フンババ(アッカド語:Humbaba、シュメール語:Huwawa フワワ)は、メソポタミア神話の『ギルガメシュ叙事詩』に登場する怪物である。
太陽神ウトゥにより育てられた巨人 (伝説の生物)で、「恐怖」とあだ名される。フンババはエンリルによって神々の住まうレバノン杉の森の番人を任されていた。すなわち「エンリルはフンババに人間たちにとっての恐怖としての役割を与えた」。

フンババはギルガメシュ叙事詩の粘土板2にて初めて言及される。ギルガメシュとエンキドゥが初めての戦いの後に親友になると、フンババを殺すためにレバノン杉の森を目指して出発し、7つの山脈を越える。
ギルガメシュはエンキドゥに語っている。「人が死を免れない存在であるというのならば、私は名声を得るために山々へと入りたい」。
いざフンババと対峙したギルガメシュは妹たち差し出すからという提案でフンババをだまして、彼の7つの「輝き」を脱ぎ捨てさせる。
フンババが油断したところを見計らい、ギルガメシュはフンババをぶん殴り、その怪物を捕らえた。

フンババはギルガメシュに慈悲を請う。しかしエンキドゥはフンババを殺すようにとギルガメシュを説得する。
最後の足掻きとフンババが逃亡を試みるが、エンキドゥによって、あるいはバリエーションによっては2人によってフンババの首が切り落とされた。
彼の首は皮の袋に入れられ、フンババを森の番人に任命したエンリルに届けられた。エンリルは憤慨し、フンババの7つの「輝き」を各所に分配した。「彼は1つ目の輝きを草原に与えた。
彼は2つ目の輝きを川に与えた。彼は3つ目の輝きを葦原に与えた。彼は4つ目の輝きをライオンたちに与えた。

彼は5つ目の輝きを宮殿に与えた(債務奴隷とする版もある)。6番目の輝きを森へ与えた(丘とする版もある)。
7つ目の輝きをヌンガル(Nungal、冥界の女神)へ与えた」。エンリルは彼らに直接復讐するようなことはしなかったが、次のように非難している。
「本当ならフンババは今だってお前たちの食べるパンを食べているはずだったのだ。お前たちの飲んでいる水をのんでいるはずだったのだ! 本当なら彼は讃えられているはずだったのだ」。

フンババの「輝き(またはオーラ、恐怖)」を脱ぎ捨てさせるためにギルガメシュは次に挙げるものをフンババに提案している。

こうしてギルガメシュが森の番人の気をひき、だましている間に、彼が連れてきた15名の未婚の男たちが木を切っては枝を払い、ふもとに積み上げて運び去る準備をしていた。
そのためこの冒険はそれ自体に木材の強奪、すなわち木材資源の乏しいメソポタミアへと木材を持ち帰る目的があったことが判明する。
ギルガメシュはその後、自らの死を意識するようになると、じょじょに罪悪感に苛まれるようになる。
神々はことあるごとにギルガメシュに彼のしたことを、すなわち「特別な木を盗んだこと、フンババを殺したこと」を思い出させた。

切断されたフンババの頭部は美術表現に用いられていた。じっと見据える目ともじゃもじゃのひげと髪の毛は邪気祓いとしての役割を担っていた。

この切断されたフンババの頭部という表現はバビロン第1王朝からネオ・アッシリアまで継続して見られ、そしてアケメネス朝の支配とともに衰退していった。

この表現はギリシアのペルセウスの物語の中に類似性を見つけることができる。この場合メドゥーサの頭部が同じ役割を果たしており、神話の中でペルセウスはやはりメドゥーサの頭部を皮の袋に入れている。
同様に魔よけの意味を持っていた古代ギリシアのゴルゴネイオンはひげを蓄えており、ゴルゴーンが女性であることを考えると不自然である。ジュディス・マッケンジー(Judith McKenzie)はナバテア王国のペトラのフリーズ (建築)にフンババを見つけたと主張している。
(資料ウイキペデア)

Miles Davis/John Coltrane - Konserthuset Stockholm (1960 FULL CONCERT)https://www.youtube.com/watch?v=4_z221y8TOs&t=29s
 




Google社を蹂躙した村田マリの天然ニューラルネットワーククラスタ
藤沢数希2016年12月25日 21:45livedoor.jp/kazu_fujisawa/
DeNAの医療情報サイト「ウェルク」が薬事法などに抵触する疑いがある記事を載せていたことをきっかけに炎上した。そして、その背後にある著作権ロンダリングの手法が暴かれることとなった。DeNAは、ネットで細々と書いていたブロガーやWikipediaの記事を著作権法を回避する形でパクり、広告収入を総取りしようとしていたわけで、常日頃から不満を抱えていたライターたちの怒りが爆発してしまった。さながら江戸時代に利益を独占していた庄屋が、貧しい百姓たちに暴動を起こされ、家屋を破壊されたり放火されたりした「打ちこわし」のような様相を呈している。
250px-TomokoNambaJI1
これを見て、他の大手インターネット企業も、ネット貧農たちの怒りに怯え、キュレーションサイトを次々と閉鎖した。この騒動はインターネット史に、「DeNA打ちこわし事件」として長く記憶されることになるだろう。一方で、半ば確信犯的に、著作権法違反のコピペや、2chや個人ブログの信頼できない情報をソースとしたデマ名誉毀損記事などを粗製濫造する、より低品質・悪質な零細ネットメディアが、DeNAなどの大手がいなくなった世界で次の覇者になるべく勢いを増している。インターネットは、昔も今も無法地帯である。

さて、このような文脈で書かれた記事は、それこそ安いライターが大量にネットメディアに投稿しているので、すこしググればいくらでも見つかるだろう。じつは、筆者はこういうネットのコンテンツビジネスの文脈では、今回の事件を見ていなかった。もっとテクノロジーとして重大な意味を考えていたのだ。それは、村田マリというある意味で天才起業家が、Google社をたったひとりで打ち負かした、という事件だったのだ。そして、この事実こそが、人工知能の未来を雄弁に暗示している。

今年はGoogle社のAlpha碁が世界最高の囲碁棋士を破ったり、Tesla Motorsなどが自動運転のデモンストレーションを披露したりと何かと人工知能が注目された。そして、こうした技術を支えるのは深層ニューラルネットワーク(=ディープラーニング)という、人間の脳の神経回路の構造を真似た機械学習のアルゴリズムである。

ニューラルネットワークとシナプス

●週刊金融日記 第242号 人工知能の歴史とこれからのビジネス

ニューラルネットワーク自体は昔からあるものだが、良質な学習データがインターネットの発達とともに大量に利用可能になったことや、コンピュータの計算速度が向上したことにより、ここ数年、音声認識や画像認識、また翻訳などの分野で、かなり実用的なものができてきた。そして、この人工知能の分野で、最高の頭脳と圧倒的に膨大なコンピュータリソースを持ち、世界最先端を走っているのがGoogle社であるということに異論の余地を挟む者はいないだろう。検索エンジンはGoogle社のコアビジネスであり、その研究開発にはGoogle社の最高の頭脳が投入されている。ディープラーニングを搭載した世界最高の人工知能により、ユーザーは広大なインターネットから欲しい情報を瞬く間に見つけることができる。この技術によりGoogle社の時価総額は50兆円を超え、世界最高の価値を持つ企業となっているのだ。

さて、村田マリの作ったウェルクはどれほどすごいサイトだったのだろうか。「風邪」「二日酔い」「咳が止まらない」「死にたい」「ヘルペス」「安全日」「クラミジア」「ものもらい」・・・・・・など、数千にも上るありとあらゆる医療健康関連ワードで、Google社の検索エンジンでトップに表示されるサイトになっていたのだ。

●ウェルクの恐ろしさが分かる資料、主要キーワード独占
https://twitter.com/shimalog_jp/status/797094008245796864

こうした記事は、学生アルバイトやクラウドソーシングで集められた極めて低賃金のライターに書かせていた。まったく取材や文献リサーチをしないライターが、ネットで見つけた記事の切り貼りと著作権を回避するための文章表現の改変で、記事を大量生産していたのだ。こうしたコンテンツの作成手法や背後のSEOの理論も、いまや多くの解説をネットで見つけることができる。しかし、未だに誰も、このことの本質的な意味を理解していないようだ。

それは、村田マリが徹底的に使った「天然ニューラルネットワーククラスタ」という技術の本質的な優位性である。多くの評論家や投資家が、人工知能による夢のような未来を思い描いているが、ウェルクのある意味での成功によって、そうした人工知能の技術的な劣位、経済的な限界が奇しくも浮き彫りになった。ディープラーニングが人間の脳の神経回路を模範したものだとしたら、そこに未来がないことは明らかなのだ。なぜならば、それは最も安価で、地球上に大量に余っているリソースであるからだ。

Google社のコンピュータ上に再現された稚拙なニューラルネットワークより、遥かに高度で圧倒的な柔軟性と処理能力を誇る天然ニューラルネットワークが非常に安価に利用できることを、村田マリは発見したのだ。そうである。人間の脳そのもののことだ。クラウドソーシングで安価に集められた天然の神経回路は、簡単なグループウェアを使いクラスタ化できる。この天然ニューラルネットワーククラスタで、極めて効果的にGoogle社の検索エンジンを攻撃し、完膚なきまでに蹂躙した。

天然ニューラルネットワーククラスタ

人間の脳は、大量に生産され、極めて安価に利用可能だ。この事実ゆえに、神経回路の出来損ないであるディープラーニングには未来がないのである。現在でも、村田マリの手法で、ほとんどの人口知能は簡単に攻略することが可能である。そして、それはこれからも変わらないのだ。
(記事引用)

関連記事 



キュレーションは生き残れるか?
グーグルを騙し続けたDeNAの罪
『神田敏晶』収集した情報を分類し、つなぎ合わせて新しい価値を持たせて共有
神田敏晶(ITジャーナリスト)ironna
 上場会社のDeNAが、自社や関連会社で運営するオウンドメディアのキュレーション媒体を全記事非公開化に踏み切ったことは、ウェブメディアのビジネスだけでなく日本のウェブの文化にも大きなインパクトを与えている。キュレーションメディア全体が大きな危機を迎えている現状を分析してみたい。

 DeNAのヘルスケア情報メディア「WELQ」の実情を白日のもとにさらけだしたのが、BuzzFeed日本語版の2016年11月28日の「DeNAの『WELQ』はどうやって問題記事を大量生産したか現役社員、ライターが組織的関与を証言」という記事だ。

 しかし、この記事は、DeNAの現役社員や契約ライターによる社内の秘匿情報の漏洩という側面も知ることもできる。チャット画面などの公開は、果たしてスクープといえるのだろうか。秘匿義務違反や内部通報で社内ルール違反の上にスクープが成り立っているのか。

 ただ、法律を犯す指示をしたとか著作権違反を強要しているのを判断するにはBussFeedではなく、司法の判断だ。BuzzFeedがここまで踏み込んだのは、それをさかのぼる1カ月前、10月28日の「無責任な医療情報、大量生産の闇 その記事、信頼できますか?」という記事にあった。

 10月の段階でBuzzFeedはWELQの問題をDeNAに対して正攻法で取材し、DeNA側は「真摯に対応してまいります」と応えていた。そして、最後に「BuzzFeed Newsは、医療や健康をテーマとしたキュレーションメディアが引き起こす問題を引き続き取材します。WELQに執筆されている方など、関係者からの情報をお待ちしております」と掲載したことが、内部の密告者とコンタクトのきっかけなのだろう。まさにメディアとしての正しい攻め方だ。

 DeNAがこの時点で、真摯にBuzzFeedの指摘に対して、SEO対策としての8000文字もの長文記事を1日100本も掲載することの異常さを感じ、医療情報というセンシティブなメディアに対しての責任感が伴えば、このようなキュレーションメディアの全面閉鎖ということにはならなかっただろう。

しかし、問題はDeNAが謝罪し、閉鎖しただけでは終わらなかった。「DeNAショック」は一気に業界を震撼させ、キュレーションメディアの順次自主的な非公開という対応をとりはじめた。つまり記事の量産化、著作権違反の奨励、写真の無断使用など、同じ穴のムジナとなっている業界なのだ。しかもヤフーの「TRILL」、サイバーエージェントの「spotlight」、リクルートの「ギャザリー」、KDDI子会社のSupership「nanapi」と上場企業のキュレーションメディアばかりだ。

 なぜ、このようなことが起きるのか。日本のIT業界は、歴史の短いインターネット史の中で、同様の失敗を何度も繰り返している。まったく学習機能がオンにならない業界なのだ。

 最初のインターネット・バブル時代は、海外も含めて初めてのバブル経験で、スピード成長とユーザーの抱え込みに問題があった。次は上場で得られた資金でのテレビコマーシャルへの大量投下。ソーシャルゲームの課金ブームが訪れる。そう、2012年の「コンプガチャ問題」だ。

 莫大な利益をあげたコンプガチャだが、2012年に終息してしまう。そして、スマホ活用の「ソーシャルゲーム」へと進化するが、そのゲームも頭打ち。さらに上場会社でも、ヴァイラルメディア(口コミネットコミによって伝染するかのようにひろがるメディア)やキュレーションメディア(多数の情報をまとめ精査することによって新たな価値を生み出すメディア)の有効性に目をつけはじめた。

 Googleなどの検索に効果を発揮するSEO化された記事を量産するために「クラウドソーシング」で安価な素人ライターを獲得し、記事を乱造してPV数を稼ぎ、広告で利益を得るという方法をとる手法が展開をはじめる。このあたりの「上場会社」という社会の公器としての意識がIT業界はまだまだ低い。資金調達のための上場だからだ。

 要するに、キュレーションメディアを乱造させたのは、実はGoogleなのである。Googleが良いサイトだと認識し、検索した時に上位に表示し、そこをユーザーが閲覧し、広告を見て、クリックするという流れが起きる。そこでGoogleは広告主からお金をもらい、メディアには掲載手数料をアフィリエイトとして支払い、自社広告をとるキュレーションメディアはGoogleによる流入をSEOでかさ上げして、広告主から表示数やクリック数に応じた広告費を稼ぐ流れだからだ。

 しかし、この状況を考えてみると、恐ろしいネット上の「サイロ・エフェクト(縦割り化現象)」がもたらされている。
250px-TomokoNambaJI1
 適当なサイトから、クラウドソーシングで働くライターがパクって作成した医療記事が、検索エンジンによりトップに表示され、そこに掲載されている健康食品の広告で商品を購入し、また精査されていないはずの記事を鵜呑みにして、行動を起こす。いつしか、大きな健康被害が発生しても責任の所在地がはっきりしない状況になりかねない。しかも、これらの現象は今起きたことではない、少なくともキュレーションメディアやヴァイラルメディアの功罪は5年以上の歴史があるのだ。その間、GoogleもSEO化されないように、いろいろとアルゴリズムを調整し続けている。しかし、それもイタチごっこであり、常にGoogleに検索されやすい施策を取り続けてきた。それが、個人や中小企業でも参入しやすいキュレーションメディアを買収することによって集積し、拡大させ、資金を投入し、人的な加工でGoogleのエンジンをまんまと騙し続けてトップ表示させて流入を稼ぐ。IT企業を標榜するような企業が、インターネット上に役立たない情報を乱造し続けてきたにすぎないのだ。また「サイロ・エフェクト」はタコツボ現象と訳することができる。組織が高度化し、専門性を高めれば高めるほど、費用対効果を極限にまで追い求める。しかし、そこには組織としての目指すべきヴィジョンやゴールに対しての明確なヴィジョンがないとタコツボ化して前が見えないまま走り続けてしまう。

 もう一度、DeNAのサイトを確認してみた。創業時からDeNAのDNAは「新しいことに挑戦し続けること」「世界に喜びと驚きを」。何かの重要な「コトバ」が足りない気がしてならない。「正しい姿で…」「あるべき姿で」というコトバをDeNAにプレゼントしたいと感じた。

 組織が立ち止まった場合に考えるべき重要なことは、社会に対してのコミットメントだ。そこの意識がないと組織全体が好き勝手に挑戦し続け、好き勝手な喜びと驚きを与えつづけたのかもしれない。

 インターネット登場から20年も経過したのだから、IT業界全体が焼畑農業でなりふりかまわず稼ぐ時代はもう終わった。オトナの組織として社会全体を良い方向に導くために自社がなにをすべきなのかを全社員と意識を共有し、社内リソースを改めてキュレーションしなければならないのだ。
(記事引用)

この一連のDeNA関連筋、一筋縄ではいかないことが判ってきた。それについては次頁で。



敵対する「テレビマニア」?

DeNA取締役会長 南場 智子
履歴 1986年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナー(役員)に就任。1999年に同社を退社して株式会社ディー・エヌ・エーを設立、代表取締役社長に就任。2011年に代表取締役社長を退任。取締役を経て、2015年6月、取締役会長に就任(現任)。

DeNA南場会長の夫・紺屋勝成氏が死去”
元USEN取締役の紺屋勝成(こんや・かつなり)氏が12月5日に53歳で死去

画像説明 2013年12月、ディー・エヌ・エー(DeNA)本社を見学に訪れたバイデン米副大統領(中央)、ケネディ駐日米大使(左)を案内する、同社創業者の南場智子取締役(代表撮影)

★ライブドア・USEN提携記念「インチキ企業USENの後ろ暗い企業体質」
 テレビマニア
昨日、ライブドアと有線放送大手のUSENの提携(=ライブドア救済)が発表されたが、USEN(旧・大阪有線放送社→有線ブロードネットワークス)の後ろ暗い企業体質については、全く触れないかさらっと流す報道が多かった。

昨日の日刊ゲンダイは、相変わらずUSENをヨイショしていたが、USENが欲しいのは「ライブドアブログ」の顧客だけではないか、という見方も記述。今日の日経産業新聞は、大阪有線時代の電信柱無断使用や、同業者・キャンシステムとの訴訟合戦について少し触れていた。

先日、「日刊アルバイトニュース」(現「an」)などで有名な学生援護会と、USEN宇野社長が設立したインテリジェンスとの合併が発表され、ますます事業拡大のUSENグループ。企業体質が一新されるのは、いつになるのだろうか。
過去に書いた記事を再掲します。

*****

2004/10/23★ホークス買収を表明した有線ブロードネットワークスの「違法行為」
ソフトバンクに続き、福岡ダイエーホークス買収に参入したIT大手の「有線ブロードネットワークス」(注・2005年3月1日「USEN」に商号変更)。元々は、「大阪有線放送社」として、宇野元忠(于元忠)が大阪で創業した有線放送の会社である。
今年5月。USENが、ライバル会社であるキャンシステムを「キャンはもうじきつぶれます」など、営業妨害と取れる虚偽の情報を流し、しかも不当な割引で顧客を獲得していた、という事件が明らかに。
日本の有線放送(音声放送)は、USENの寡占状態(8割強)で、キャンなどライバルにもならないはずなのだが、加入者離れによっぽど焦っている様子。昨年7月には、キャンから大量の社員引き抜き工作を行なっている。

USENは創業以来、電力会社や電話会社が保有している電柱に、勝手に有線放送ケーブルを敷設し、訴えられると撤去するが、しばらくしたら再敷設、といういたちごっこを繰り返す。
創業者が死亡し、1998年に就任した現社長・宇野康秀(創業者の息子)の代になってからは、電柱保有者と和解し使用料を払っているが、不法に占拠した事実は消えない。
各地の有線放送会社を買収し、1980年代に全国制覇。「全日本有線放送大賞」(現「ベストヒット歌謡祭」)を主催し、”有線チャート”といえば普通はUSENを指す。フジテレビ「HEY!HEY!HEY!」など、キャンのチャートを使用しているところもあるが少数派。

USENは、音楽チャンネルのほかに、ラジオの再送信も売り物の一つだった。NHKの語学放送を無断で再編集・再送信してNHKから訴えられたり、在京在阪ラジオ局を、局の同意無しに24時間そのまま再送信したりしていた。

現社長の代になってからは、ラジオ局と再送信について、放送エリア内の”難聴取対策”(USENのプログラムには”難聴対策”と書いてあった)として合意、放送エリア外の再送信は取りやめた。

番組スポンサーのことを考えると、契約違反になるので再送信中止は当然なのだが、それまでは、在京AM3局や大阪の毎日放送、朝日放送、名古屋の東海ラジオは全国で聴けたので、通常では放送が聴けない地域のリスナーには好評だった、という話も。現在も、一部のラジオ局については、許可を得て全国向けに再送信している。

USENは現行の有線放送ケーブルを破棄し、代わりに光ファイバーを敷いてFTTHに移行、従来の音声放送は通信衛星経由(従来も有線ケーブルが敷けない地域は衛星経由)に移行中。しかし、エフエム東京系の「ミュージックバード」同様、衛星放送も苦戦中。
FTTHも、NTTの大廉売攻勢に対抗できず。カラオケ事業も伸び悩み、景気低迷、経費削減で有線放送の解約も増え五里霧中状態。それで違法行為に走る営業所(以前は”放送所”と言った)や営業マンが増加。エイベックスと提携したり将来を模索しているUSENだが、先の見えない会社である。
大赤字必至のプロ野球団経営など無理に決まっている。売名目的での参入表明はやめて欲しいものだ。

※追記
その後すぐUSENはホークス買収から撤退、ホークスはソフトバンクへ。2005年10月には、横浜ベイスターズ買収に意欲を見せたことも。

*****

2005年05月18日★インチキ会社「USEN」に売られてしまう「日活」がストライキ決行
今朝のスポーツ報知に短く、「日活、明日ストライキ」という記事が。
親会社のナムコから、有線放送最大手のUSENに売却される方向になった映画会社・日活会社に不信感を抱く「日活労働組合」が、明日17年ぶりにストライキを決行する。
日活労組のサイト。「日活への新たな資本参加には全て反対なのか?」という問いに対し、「今回浮上した(株)USENが、財務状況と企業体質を独自に調査した結果、日活にとって良いことではないと判断したからです」と記述されている。
最近、「新興IT企業」のような感じで持ち上げられているUSENだが、元はといえば大阪発祥の有線放送会社「大阪有線放送社」。
全国の電柱に勝手に有線ケーブルを敷設して業務を拡大し、ラジオ局の放送を無断で全国に再送信したり、ライバル会社の営業妨害を日常的に行なうなどのインチキぶりは、過去に何度も報じられてきたが、社長が二代目になり、企業名称が変わっても企業体質は昔のまま。最近は、光ファイバー事業の悪質勧誘が問題視されている。

昨日の日刊ゲンダイには、「USENが日活買収に続きWOWOWも買収か」という観測ヨイショ記事が。USENがプロ野球参入を表明した昨年10月には、一面でUSENを「虚業会社」とこきおろしたゲンダイなので信用できないが、勘弁してほしい話である。
ちなみに、USENのライバル有線放送会社の「キャンシステム」は、ヤフーBBに番組を提供することになり、いずれはソフトバンク傘下になるような気がする。
USENの社員は、私が見た限りでは、約束も守れないようないい加減な社員が多く閉口した。こんなインチキ会社に売られてしまう日活の皆さんが哀れでならないが、USENへの売却がなんとか白紙撤回されることを祈るばかり。

*****

2005年07月05日★USENとキャンシステムの泥仕合
読売新聞「違法サービスで損害、USENが同業者を提訴」によると、有線放送最大手のUSEN(旧・大阪有線放送社)は、同業のキャンシステムが、無届けで引いたケーブルを使い違法営業を行なっているので損害を受けている、と提訴。キャンは、USENに営業活動を妨害されている、との理由で提訴。泥仕合の様子である。
過去に電力会社やNTTの電柱を無断で使用し、全国各地に違法ケーブルを張り巡らせたUSEN。

大阪有線時代には、NHKや民放の番組を局に無断で再送信し、各局から訴えられる。創業者社長が死去し、現社長である息子が引き継いでからも「キャンはもうすぐつぶれます」と言って営業妨害したり、開業時のヤフーBBのように強引な勧誘で光ファイバーの営業をしている。
違法ケーブル問題は、電力会社などに使用料を払う、ということで解決したが、過去の悪行を棚に置いて「無届け若しくは不正確な届出のまま違法営業を永年継続していることにより当社が被った損害の賠償を求める」とは笑わせる。違法ケーブルを放置しているキャンもマヌケだが、所詮「目くそ鼻くそを笑う」レベル。
こんなUSENに、ソフトだけ買い取られて捨てられる日活が不憫。2005年8月、USENは日活買収を断念。※追記

※後記
このUSENに関する内容記事は、日活買収劇をみても11年前であり、またUSENが、その当事あちこちでトラブルを起こしニュースになったことは、記憶している。

その頃、東電電柱を無断借用した問題で、私もその記事を書いたことを思い出した。
それから11年の月日が経過しているが、まったく忘れていたニュースであり、また社会的には殆ど人目にふれるようなサイズ報道ではなかった。
いま考えてみれば、その昔の企業体質がほとんど残存していて、立っている電柱の配線から電気を盗むやり方は、幼い頃みた「テキヤ」テントの常道で皆がやっていたのを覚えている。もっとも昔の配電盤メーター設置を考えたら、やるに任せていたほうが安上がりだったことも推定できる。

昭和30年代の社会風景は、それが一般的だった。その時代の推移で再びスポットライトを浴びるというのは、やはりその世界にしか生きられないという系統なんだろう。

それにしてもこのニュースの事件性、急転直下というべきか、アメリカトランプ大統領選の意外性、さらに韓国大統領弾劾という前例のない歴史的事件は、この「DeNA」の失態は、誰かの策略に嵌められた、という見方もできるが、それを裏付ける、また調査している、という話はない。したがってこれは単なる憶測でしかないことを申し添えておく。
 

↑このページのトップヘ