2017年10月

アメリカなき世界のリーダーは中国なのか 多極化する可能性
欧州やロシア、インドなどが入り乱れる多極化の世界になるとた
「米国なき世界」のリーダーは中国なのか
「アメリカなき世界」が訪れた際のリーダーは中国なのかを考察している
圧倒的な国内経済と技術の基盤を作り、民主化がされない限りは難しいと筆者 2017年10月31日 9時15分 プレジデントオンライン
トランプ大統領の就任で米国が漂流を始めている。だが、これはアメリカ帝国の「終わりの始まり」にすぎない。次に訪れるのは「アメリカなき世界」だ。そのとき台頭する超大国・中国と日本はどう付き合えばいいのか。京都大学名誉教授の中西輝政氏は「もう親米保守は成り立たない」と喝破する――。
■アメリカ帝国の「終わりの始まり」とは
アメリカのトランプ政権が誕生してから9カ月余りが過ぎました。私の率直な感想を述べれば、アメリカは多くの人の予想を越えて大きく「漂流し出している」ということです。当初、日本国内の一部、主に保守的なスタンスを取る識者の中にはトランプ大統領を歓迎するムードがありました。例えば、北朝鮮への対応にしても「オバマ政権よりも強く出てくれるのではないか」といった期待感があったわけです。それは核ミサイル危機のつづく今もあるでしょう。しかし、トランプのアメリカを本当に信頼できるでしょうか。
1280px-USS_Constitution_1997
4月にはアメリカの原子力空母「カール・ヴィンソン」が北朝鮮付近の海域へ向かって北上するというニュースが流れました。「アメリカが北朝鮮を攻撃する」という情報が取り沙汰され、東京では北朝鮮のミサイル発射情報に地下鉄が止まったほどです。この状況は「4月危機」という言葉がピッタリでした。

ところが5月になると、どこか憑き物が落ちたようにパタリと静かになったのです。そして、いきなり対話路線が浮上したのですから、早過ぎる戦略の転換と言わざるをえません。やはり、外交には我慢、忍耐がなければだめです。トランプ大統領は金正恩氏に足元を見られてしまい、いまのアメリ軍の態勢では北朝鮮を攻撃しないし、とてもできないということを露呈してしまいました。そのことが、7月のICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射につながったと言っていいでしょう。そうすると、8月以後、またアメリカの対北攻撃が迫っているというニュースが日本中をかけ回っています。

このトランプ政権の下で、米朝の戦争が起きるのも大変ですが、実は結局、アメリカが北朝鮮との対話に入って日本を見捨てにかかるという可能性も大いに懸念されます。我々はずっと以前から少しでも自立できる国になっておくべきだったのです。

しかし、もっと大事なことがさらに深い変化として起こっています。就任直後からトランプ大統領がくり出してきた政策は、冷戦後、世界で唯一の覇権国だったアメリカが進めてきた「自由貿易」や「開かれた社会」をことごとくひっくり返すものでした。私はこれを、自由主義を掲げ世界に覇権を広げてきたアメリカ帝国の「終わりの始まり」だと捉えています。そして、この衰亡のプロセスはここに来て意外に早く進みそうな様相が見えてきました。それは2030年代、遅くとも40年頃には現実のものとなっていくに違いありません。

冷戦終焉後のアメリカが推進してきた政策はとりわけ、「新自由主義」とグローバルな「覇権主義」を力で推進しようとするものでした。これは、自由な市場経済を一切の制約なく発展させれば、おのずから公平な社会が実現するであろうという楽観的なもので、「市場原理主義」とも呼ばれるものです。そしてアメリカは、金融市場やITにおいて、まさしく世界を席巻しました。

■習近平総書記に見切られたトランプ大統領
しかし、アメリカが一番の強みとしていたこれら2つが、ここに来て陰りを見せています。まずITですが、数年前に元CIA(米中央情報局)職員のスノーデンが告発したようにアメリカの情報機関NSA(米国家安全保障局)がフェイスブックなどSNS企業と秘密裏に個人情報収集を行っていることが大きな問題となり、世界を揺るがせ、アメリカへの信頼を失墜させました。

その後の報道によると、NSAはアップル、グーグル、マイクロソフトなども含め、アメリカの大手IT企業が提供するネットサービスに直接アクセスして、自らの情報収集に利用していたそうです。これを見て、中国や欧州、ロシアやインドでも一挙に対策が進みました。「ビッグデータを盗み取るビッグブラザーに気をつけろ」というわけです。

一方、金融面では2008年、国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ショックから、アメリカは表面とは異なり、実のところ依然として立ち直っていません。発端は金融工学を駆使して証券化したサブプライム・ローンでした。これは信用度の低い人を対象にした高金利の住宅担保貸付が住宅バブル崩壊で不良債権化し、アメリカ第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻した金融崩壊でしたが、今また同じことがくり返されようとしています。私はこのくり返しが、アメリカ衰退のきっかけとなるとつとに言ってきました(拙著『覇権の終焉』PHP研究所、2008年参照)。そして、実際、アメリカの国際金融面での影響力は今も回復していません。

その意味で、アメリカの力は徐々に、あるいは急速に削がれているのです。今回のトランプ氏を大統領に押し上げた“トランプ現象”は、こうしたアメリカの衰退がさらに進むのではないかと心配し、かつてなく多くの人々が格差の拡大や失業の恐怖に悲鳴を上げ、それを投票行動に移した結果でしょう。けれども、冒頭にも記しましたが、早くもその前途は危ぶまれているのです。

しかし、日本の立場を考えると、トランプ大統領の下で進むアメリカのリーダーシップの凋落は対米外交を見直す絶好の機会かもしれません。これまで日本はソ連の脅威がなくなった冷戦後の時代も、基本的に親米保守というスタンスでした。しかし、本当はこの25年くらいの間にもっと自立できる力をつけておくべきだったのですが、そうならなかったのはオバマ大統領までの歴代大統領は温度の差こそあれ、日米両国の国益を安全保障や貿易面から理性的に追求してきたからです。けれど「アメリカ・ファースト」を掲げているトランプ政権は、北朝鮮危機をテコにして経済交渉や防衛費負担などで今後、大変な無理難題を吹っかけてくるでしょう。

そんなトランプ政権には、はっきりものを言い、もっと日本の自立をめざす確固たる姿勢を見せる必要があります。そうすればアメリカはもう少し日本の立場を尊重するようになります。また今後は、そうでないと健全な日米関係は保つことができません。これまではアメリカに極端なまでに追随的だった日本ですが、トランプの迷走ぶりを目の当たりにすると、いざというときに日本側に立った行動をとるかどうかは大いに未知数です。例えば尖閣諸島にしても、たしかにアメリカは尖閣も「日米安保の適用範囲内だ」と言いました。しかし、中国が本格的な攻勢をかけてきたら、アメリカは日本と一緒に戦うかどうかわかりません。

その中国は10月の党大会が終わると、トランプのアメリカを完全に見切って徐々に対抗姿勢を強めてゆく気配があります。習近平総書記は4月6日、トランプ大統領との最初の首脳会談をフロリダで行いました。その時点では、中国はまだトランプ政権の本質を把握できておらず、その強圧的な姿勢を警戒していたようです。北朝鮮制裁の協力にも肯定的な対応をしてきました。

ところが、7月になるとドイツのハンブルグで開催されたG20サミットでの米中首脳会談では、習近平総書記が終始うわてに出ている感じがうかがえるようになりました。実際、地元ドイツでの報道もそうした米中関係の変化を伝える内容でした。そして、9月の国連での対北朝鮮制裁でも、中国はアメリカの圧力を明確にはね返しています。この傾向は今後より強まるでしょう。

■中国は世界の覇権を握ることはできない
世界のバランス・オブ・パワーを考えると、アメリカはもとより、中国を無視することはできません。中国は今、急速に世界への影響力を強めていて、その勢いを止めることはもはやできない段階に来ています。これまでは「中国はいずれ崩壊する」とタカをくくっていた多くの日本人も、今や現実を直視するしかないのです。

ただ、中国が早期にアメリカに取って代わり、世界の覇権を握るかと言えば、それはないでしょう。20世紀にアメリカが達成したようなグローバルな国力の展開は、圧倒的な国内経済と技術の基盤がないとできないからです。目下の可能性としてあるとすれば、中国による東アジアの地域覇権です。習近平総書記の提唱する経済圏構想としての“一帯一路”によると、陸では中国と中央アジア、一部欧州まで、海なら中国沿岸と南シナ海、インド洋を経て地中海と連なるエリアに影響力をおよぼすはずです。しかし、これは長い時間を要する大きな枠組みでの話です。

中国には越えなければならない大きなハードルがあります。その最たるものが、民主化です。今の中国が世界から警戒され、時に非難される問題の多くは、中国が今も共産党の独裁体制であることに起因しています。ノーベル平和賞受賞者を軟禁し、その死に際しても不当な扱いをし、自国に都合の悪いニュースは国民に届かないようにしています。国内でこれほど自由や民主主義がないがしろにされたままでは、中国は国際社会での政治的、精神的なリーダーシップを得ることは難しいでしょう。

それと懸念されるのが、やや停滞し始めた中国経済の行方です。もちろん、成長が急激に止まることはなく、2桁だった成長率がたとえ5%なり4%に落ち込んでも、2040年頃にはアメリカのGDPを追い越します。だが、それはもはや高度経済成長とは言い難いものでしょう。日本が、1970年代の初めに2度のオイルショックを乗り越え、戦後では第2弾となる高度成長を果たしたような離れ業ができるかどうかです。

今のままの中国では、日本には同盟を組むという選択肢はあまりせん。しかし、これから約20年後、アメリカを凌ぐ超大国となっている中国と日本は永久に対峙していかなければならないのかと言えば、必ずしもそうとは限らないでしょう。私は、中国のゆるやかな「民主化への支援」が日本のなすべき仕事だと思っています。

ちなみに、イギリスが離脱を決めたEUは、今後も紆余曲折はあるでしょうが、やがては地域ローカルな「関税同盟」になると考えます。貨幣のユーロは維持されるでしょうが、ドイツのメルケル首相が呼びかけている政治統合はとても無理です。私はイギリスに長く滞在したのでわかるのですが、欧州は異なる民族と言語が存在することから、統合を進めるべきという動きはなくならないでしょうが、ひとつになろうとしても決してなれません。むしろ、国別に分かれているからこそ、欧州全体としてあれだけの活力があるとも言えるわけです。

世界史をみれば、どんな大国でも必ず興亡の道をたどることがわかります。また、それによって国際情勢も時々刻々と変化していくわけです。その象徴的な例が、1991年のソビエト崩壊による冷戦終結でしょう。結果として、アメリカの「一極覇権主義の時代」が到来したのですが、今度はそのアメリカが衰亡の危機に向かわざるを得ない流れになってきました。そして、そのあとに訪れるのは、中国とアメリカ、欧州とロシア、インドなどが入り乱れる多極化の世界です。

■日本が生き残る「未来図」を描けるか
国の興亡の歴史をひも解けば、国家が隆盛するときには国民の精神に「モラル」と「モラール」の双方で活力が満ちている時代が続く場合が多い。倫理や道徳を意味する英語のモラルと、志気や気力を示すフランス語のモラールは、ともにラテン語の「モーレス」が語源になっています。この2つが国民の心の健康、つまり時代精神の活力を表現する言葉から派生しているということは、いつの時代においても社会を維持し、発展させるものが本質的には人々の精神的なエネルギーや国民の冒険心などだということを教えています。

一般国民はもとより、国家の指導者である政治家や経済界のトップには、そうした資質がより高く求められることは言うまでもありません。ところが残念なことに、今の日本のリーダーからは、そうした前向きの、思い切ったスピリットを感じることができないのが、この平成という時代の現実です。これでは、政府がどんなに理性的かつ合理的な政策を実行したとしても国力が浮揚していくことはないと思います。

今、世界の潮流は変化をいっそう加速させています。だからこそ私は、日本の国家としての生きる道を指し示せる「未来への大きな構想」をきちんと描くことが重要だと言いたいのです。それが容易ではないことは確かですが、しかし、それをしないかぎり時代を変革するエネルギーは生まれません。かつての日本は、明治の開花期、戦後の復興期など重要な歴史の転換点で、まず大きな未来像と国民の目的意識を取り戻すことで、その底力を発揮してきました。今こそ、この原点に戻り、新たな日本の立ち位置を見いだす努力をすべきでしょう。

----------

中西輝政(なかにし・てるまさ)
京都大学名誉教授。1947年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授、京都大学大学院教授を歴任。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。著書に『大英帝国衰亡史』『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』『帝国としての中国』『アメリカ外交の魂』など多数。近著に『アメリカ帝国衰亡論・序説』(幻冬舎)がある。
----------

(京都大学名誉教授 中西 輝政 取材・構成=岡村繁雄 写真=ZUMA Press/アフロ)
(記事引用)





アメリカカーネギーホール
ウィリアム・タットヒルが設計を手がけ、鉄鋼王と呼ばれるアメリカの実業家・慈善家アンドリュー・カーネギー (Andrew Carnegie) により建てられた。1891年5月5日、指揮者のウォルター・ダムロッシュと作曲家のチャイコフスキーのコンサートによりこけらおとしされた。(実際は5/5の公式オープン前の4月より一般営業を始めていた。)1925年にアンドリュー・カーネギーの未亡人により不動産開発業者に売却され、一時存在も危ぶまれたが、アイザック・スターン等の運動によりニューヨーク市が買い取り、現在は非営利のカーネギー・ホール・コーポレーション (Carnegie Hall Corporation) により運営されている。

Carnegie-Hall-Stern-Auditorium-c-Jeff-Goldberg-Esto
カーネギー・ホールは、大きく3つの部分から構成されている。メイン・ホール、リサイタル・ホール、室内楽ホールである。 メイン・ホールは2804席をもち、その優れた音響効果が高く評価されている。しかし、外部の自動車騒音が聞こえてしまう欠点もある。

初演
交響曲第9番 作品95 「新世界より」(アントニン・ドヴォルザーク作曲、1893年12月16日初演、アントン・ザイドル指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック)

家庭交響曲(リヒャルト・シュトラウス作曲、1904年3月21日初演、作曲者自身の指揮/ウェッツラー交響楽団)

ヘ調の協奏曲(ジョージ・ガーシュウィン作曲、1925年12月3日初演、ウォルター・ダムロッシュ指揮/作曲者自身のピアノ/ニューヨーク交響楽団

パリのアメリカ人(ジョージ・ガーシュウィン作曲、1928年12月13日初演、ウォルター・ダムロッシュ指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック

コレルリの主題による変奏曲(セルゲイ・ラフマニノフ作曲、1931年11月7日初演、作曲者自身のピアノ独奏

密度21.5(エドガー・ヴァレーズ作曲、1936年2月16日初演、ジョルジュ・バレールのフルート独奏

コントラスツ(ベラ・バルトーク作曲、1939年1月9日初演、ベニー・グッドマンのクラリネット、ヨゼフ・シゲティのヴァイオリン、エンドレ・ペトリのピアノによる三重奏

室内交響曲第2番 作品38(アルノルト・シェーンベルク作曲、1940年12月15日初演、フリッツ・シュティードリー指揮/フレンズ・オブ・ニュー・ミュージック管弦楽団

New World A-Comin'(デューク・エリントン作曲、1943年12月11日初演、作曲者自身とデューク・エリントン楽団

ウェーバーの主題による交響的変容(パウル・ヒンデミット作曲、1944年1月20日初演、アルトゥール・ロジンスキ指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック

語りとピアノの五重奏のためのナポレオン・ボナパルトへの頌歌 作品41(アルノルト・シェーンベルク作曲、1944年11月23日初演、アルトゥール・ロジンスキ指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック

3楽章の交響曲(イーゴリ・ストラヴィンスキー作曲、1946年1月24日初演、作曲者自身の指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック

エボニー協奏曲(イーゴリ・ストラヴィンスキー作曲、1946年3月25日初演、ワルター・ヘンドル指揮/ウディ・ハーマン楽団

交響曲第3番「キャンプの集い」(チャールズ・アイヴズ作曲、1946年4月5日初演、ルー・ハリソン指揮/ニューヨーク・シンフォニエッタ、室内楽ホールにて

聖体秘蹟への賛歌(オリヴィエ・メシアン作曲、1947年3月13日初演、レオポルド・ストコフスキー指揮/ニューヨーク・フィルハーモニック

道案内にまつわる伝説

carnegie-hallカーネギー・ホールの敷地は、7番街、57丁目に面している。古くからある冗談として、次のようなものがある。

カーネギーホール雅楽公演
「雅亮会」カーネギー公演 http://www.garyokai.org/Forn_B.htm
1978年の1ヶ月にわたるアメリカ公演
天王寺楽所 雅亮会は1978年10月(39年前)海外公演地であるアメリカへと出発しました。雅亮会百年の歴史で、初めての海外公演のステージがなんとニューヨークのカーネギーホールでした。
曲目は管絃-平調音取・越殿楽残楽・輪鼓褌脱、舞楽-振鉾・白浜・還城楽・陪臚です。少しでも時間を超過すれば電気が切られ、スタッフが休憩に入るというアメリカ式リハーサルに団員は皆とまどったそうです。でも、チケットはソルド・アウト。演奏も十分に実力を発揮でき、何度もカーテンコールを頂いたそうです。そのカーテンコールの合間に一人の女性がステージに登り、楽頭の小野摂龍氏に花束を渡しました。その女性は、オノ・ヨーコ氏で、花束には、ジョン・レノンの名刺が添えられてありました。

天理雅楽アンサンブル

カーネギーホール無料公演のご案内
投稿者:kazutoshi kojima:2017/05/16 23:11
2017年5月30日午後8時からカーネギーホールにて無料コンサートを行います。出演者は善久オカリナグループ
東京天理雅楽アンサンブル、NFレディース・シンガース、無料ですが事前にチケットの入手が必要です。
ご連絡いただいた方にはチケットをお取り置きし、カーネギーホールのチケット売り場で引き取れるよう手配いたします、ご連絡お待ちいたしております。


~~~ ~~~ ~~~

「カーネギーホール」で実際コンサートをやるには

カーネギーホールとの交渉
2016-09-21 12:48:00 深川隆成(フカガワ リュウセイ)
プロフィール|ピグの部屋 深川隆成:ブログ 
既にあるJAZZスタンダードだ歌を繋ぎ合わせて様々な物語を創作するという試み。
新しい文化を気持ちを込めている分、カーネギーホールでやらせて頂ける事になり、気持ちが更に前向きになっています。
それでも、6ページに渡る諸条件の取り決めについては、本来であればプロダクションが組織として行うもの。
これをズブの素人がまとめるので、ある程度骨子が固まるまでは、出来るのかどうか、生きた心地がしませんでした。
受付からブッキングオフィス、ブッキングオフィスマネージャー、プロダクションマネージャー、そして予算部門とやり取りが続いたのですが、何度も同じ内容の質問の堂々巡りが続いたせいか、予算部門から交渉打ち切りのお知らせ。
尻に火がついて、必死でまとめあげて、予算案の概算要求を出して、プロダクションマネージャーに間に入ってもらって、企画復活。
なんとか、なんとか、本日明け方、スケジュール案と予算案見積もりまで漕ぎつく事が出来ました。
ここ数日、寝不足が続き、普段食べていなかった会社の駐車場に近い食堂でかき込むように食事して、車の中で30分仮眠を取る毎日とも開放されそうです。

(実話談話引用)                                                                                                 










ICOトークンとビットコイン
2017年09月30日21:15  広瀬隆雄
まずICOとは(Initial Coin Offering)の略で、株式で言うところの新規株式公開(IPO:Initial Public Offering)のような「資金調達の手法」を指します。ICOは仮想通貨を絡めた資金調達の場面だけで使用される表現です。
つぎにトークンとは何か? ですが、これは昔、地下鉄などの乗り物の乗車券または専用コインを指しました。下は、かつてニューヨーク地下鉄で使用されていたトークンです。

この他、遊園地で乗り物に乗る際やゲームセンターでピンボール・マシンとかレーシングカー・ゲームをやる際、まずトークンを購入し、それを投入するとゲームが始まる……そんな使い方がされていたわけです。
デジタル取引の世界では、この「乗車券」の意味が転じて、「一回しか使えないパスワード」とか「電子的な引換券」の意味で使われます。
ICOトークンは、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨に交換できる引換券と考えれば良いでしょう。
以上が乱暴なICOトークンの説明です。次にICOの持つ経済的、社会的な意味合いについて少し書きます。
まず「IPOという資金調達方法があるのに、なぜICOするの?」という素朴が疑問が湧きます。
その答えはカンタンで、IPOはハードルが高く、誰でもがおいそれと出来る事ではないので、「お手軽な資金調達方法」であるICOで済ます……これが流行になっているということです。
しかしICOの法的な立ち位置は、せいぜい「ビミョー」であり、中国や韓国では違法であり、禁止されています。米国では、証券取引委員会(SEC)がThe DAOのICOに関し「あれは有価証券であり、有価証券を、ちゃんとSECに登録せずに販売したのは違法行為だった」という判断を最近、示しました。
つまり日本を除けば、ICOは、とてもフラフラした法的根拠の上に立ち、「見切り発車」的に強行されているのであり、これが後で禍根を残すリスクはじゅうぶんにあるということです。
■ ■ ■
なぜICOの、そのようなグレーな運営実態を問題にするか? と言えば、こんにちのICOでは、詐欺同然の案件が過半数を占めているからです。
いずれそれらの悪質なICOの中から破綻するものが出れば、社会問題に発展し、ICO全体が世間からボコボコにされる可能性があります。そのような「魔女狩り」のような状況になれば、折角、真面目に、ちゃんとやっているICOも、味噌も糞も一緒にされて、ボロボロになるリスクがあります。
実は、これは株式市場の投資家の目から見れば「いつか来た道」です。
1920年代に米国で株式ブームが起き、誰もが投機に熱中しました。しかし1929年に「暗黒の木曜日」の暴落が来て、多くの投資家が破産しました。下はそのときゾンビのように放心してフラフラとニューヨーク証券取引所前に集まった群衆の写真です。
暴落の後、人々は暴落の原因を究明しようとしました。もちろん暴落は、色々な要因が複雑に絡み合って起こったことであり、ひとつだけとは限りません。でも調査を進めてゆくと、株式市場のお粗末な運営実態というものが、だんだん明るみに出たのです。
一例として、当時IPOされた企業の50%は実体のないペーパー・カンパニーでした。これはこんにちのICOの状況に酷似しています。
そこでアメリカ国民からは「株式市場を野放しにするな!」という声が上がりました。こうして暴落から4年後の1933年に証券法が成立するのです。
ビットトレード
証券法は、株式を上場しようとする企業は、ちゃんと米国証券取引委員会に届けを出し、さらに四半期の決算内容を開示することが義務付けられました。
ちなみに、こんにちのICOでは届出の義務はありませんし、四半期の決算内容の開示もありません。あるのは「ホワイトペーパー(白書)」と呼ばれる、自分のICOの宣伝パンフレットに毛が生えた程度の手引書だけです。「ホワイトペーパー」を出しているICOは未だ良心的な方で、ぜんぜんそういう基礎的な情報すら無しでICOするケースもあります。
1934年には、今度は証券取引所法が制定され、取引所や、株式を扱う証券会社の在り方が厳しく規定されました。
つまり冒頭で説明した「なぜIPOのハードルは高いのか?」ということですが、それは大暴落とそれに続く大恐慌という教訓の後で、(資金調達市場のハードルは、高い方が良い)と国民が一致して願ったから、そうなったのです。
そして初代のSEC長官に抜擢されたのは、ジョセフP.ケネディという人です。この人は、有名なジョンF.ケネディのお父さんです。
この人事は、物議を醸しだしました。なぜならジョセフP.ケネディは、もともと相場師で、買占め屋だったからです。
でもフランクリンD.ルーズベルト大統領は「盗人を捕まえるには、その世界を熟知しているドロボウを使えば一網打尽だ!」と言い、ケネディを推しました。
その頃までにケネディは大富豪になっていたので、もうこれ以上、おカネを稼ぐ事は要りませんでした。かれが一番欲しかったのは、庶民から尊敬されることです。だからケネディは鬼のような勢いで、ウォール街の悪党たちに襲いかかって行ったのです。
SECが、こんにちでも、世界の証券監督当局の中でも最も恐ろしい存在なのは、この「パパ・ケネディ」以来の伝統なのです。

VALUの存在

第二次世界大戦後、日本の証券法はアメリカの証券法を参考にするカタチで整備されました。
しかし近年、日本の法律とアメリカの法律は、だんだん別れ始めています。その理由は、資本市場を活性化するためには、すこしルールを緩くした方が良いという考え方があるからです。
いま仮想通貨を巡る行政では、日本が世界をリードしています。これは良い事であり、僕は今後も日本が世界の仮想通貨行政のペースセッターになって欲しいと願っています。しかし、その一方で、魑魅魍魎たる怪しいICOが跋扈しており、それらのうちの幾つかは、いつ破たんしてもおかしくない状況であることも確かです。
だから現在の仮想通貨ブームは、薄氷を踏むような恰好で進行しているのだという危機感を我々ひとりひとりが持つべきでしょう。
「じゃあ何で広瀬の野郎はVALUを支持しているのだ!」
そういう批判が飛んできそうですね。
僕が(ICOトークンはヤバいけど、VALUはオッケー)と判断した理由は、VALUは「何も約束事が無い」からです。もっと踏み込んで言えば、株主としての投票権も無いし、配当の分与を受ける権利も無いのです。見返りゼロ、本源的価値ゼロということが始めから明言されているにも関わらず、人々がそれを買うのは、「タデ食う虫も好きずき」であり、違法な要素はありません。またVALUはどの角度からツッコミを入れても、到底有価証券とは言えない、チンケな存在です。
チンケな存在だからこそ、レジリエンスがあるのです。
一方、ICOの最大の弱点は「これをやります」という約束、英語で言えばdeliverablesがあるということです。はじめから守れもしない空約束をして、投資家から資金を巻き上げる……これは「投げ銭」とか「お恵み」に近いVALUとは、似ても似つかぬ行為です。
(記事引用)


800x-1
5000ドル突破したビットコイン
破竹の勢い-次に目指すは1万ドルか
bloomberg
 

 昨年12月は1000ドル未満だったビットコインの価格、今や5倍以上
ひとたび5000ドルを超えれば、その先は天井知らずとの見方も
2017年10月13日 16:56 
仮想通貨ビットコインが12日に5000ドルを突破した。これはバブルなのか、それとも上昇は始まったばかりなのか。
 昨年12月には1000ドル未満だったビットコインはその後、規制強化や基盤のブロックチェーンの分裂、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)の「詐欺」批判などにもかかわらず上昇し、価格は今や5倍以上になった。

 仮想通貨取引プラットフォーム、イートロのマネジングディレクター、イクバル・ガンダム氏は「この最高値は素晴らしい節目で、ビットコインとそれを支えるテクノロジーの将来に対する市場の信頼の表れだ」と話し、「今後も次々と新たな節目をクリアしていくだろう」と興奮気味だ。

 セブン・インベストメントの運用者ベン・クマール氏も「ひとたび5000ドルを超えれば、その先は天井知らずとの見方で皆が一致しているようだ」と話した。
 もっとも、ヘッジファンド業界で著名運用者のレイ・ダリオ氏は仮想通貨ブームをバブルだと確信。はじける寸前だと指摘する。それでも、仮想通貨ファンドを開始するマイク・ノボグラーツ氏は今週、1年未満のうちに1万ドルになると予想した。
(記事引用)






世界初の有機蓄光材料=レアメタル不要で安価―九州大
時事通信 / 2017年10月3日 0時18分
 九州大の研究チームは、高価なレアメタルを使用せず、2種類の有機物を混ぜ合わせるだけで製造できる世界初の蓄光材料を開発し、3日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 太陽光や照明の光を蓄え、夜間や停電時などに長時間発光する蓄光材料は誘導灯などに広く使われているが、製造にはユーロピウムなどのレアメタルが不可欠。高温で処理後、粉砕して使うなど製造過程も複雑で、コスト的にも難点があった。

movie_image中国のレアメタル資源

九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの嘉部量太助教らによると、光を吸収すると電子を放出する「ドナー材料」と、電子を受け取る「アクセプター材料」を1対99の割合で混合すると、アクセプター材料に受け渡された電子が、時間をかけて少しずつドナー材料に戻る際に発光し、蓄光材料として使えることが分かった。

 2種類の有機化合物は既存のもので、溶剤に溶かして塗布するなど加工も容易だといい、将来的には1キロ数万円する無機蓄光材料の10分の1程度の価格を目指すという。 

[時事通信社]
(記事引用)



↑このページのトップヘ