日本スポーツ振興センター
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独立行政法人日本スポーツ振興センター（にほんスポーツしんこうセンター、Japan Sport Council, JSC）は、河野一郎が理事長を務める日本のスポーツ振興団体。独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づいて設置されている文部科学省の外郭団体である。

2003年（平成15年）10月1日、それまでの日本体育・学校健康センターの業務等を承継するかたちで設立された。設立時には、日本政府から1,953億5,600万円余りが出資されている。
法人設立の趣旨は国民の健康増進であり、業務は国立競技場の運営、スポーツ科学の調査研究、スポーツ振興くじ（toto）の実施などのスポーツ関連事業と、学校災害共済給付制度の運営、学校における安全・健康保持の普及などの学校関連事業とに二分される。

業務内容
国立競技場の運営及びスポーツの普及・振興に関する業務
スポーツ科学・医学・情報研究業務
ナショナルトレーニングセンターの管理・運営業務
スポーツ振興のための助成業務
スポーツ振興投票等業務
災害共済給付及び健康安全普及業務
批判
日本スポーツ振興センターは文部科学省の外郭団体であり、役員には文部省（現文部科学省）、大蔵省（現財務省）といった中央省庁からの天下り官僚が就任している。
また、日本スポーツ振興センターの年に2回ある助成審査委員会の会議は全報道機関に公開されていたが、2007年4月5日の会議から運動記者クラブのみに限定されている。
日本スポーツ振興センターは、学校管理下での事故などが原因で死傷した児童・生徒に対する災害共済給付金の支給も行っている。しかし、給付対象となるかどうかは事故などの発生が学校管理下か否かで決まるため、いじめを苦にした学生が自殺した場合には学校内で自殺したか否かによって取り扱いが異なることになり、毎日新聞がこれを批判したことがある。
関連前史
1955年（昭和30年）：日本学校給食会設立
1958年（昭和33年）：国立競技場設立
1960年（昭和35年）：日本学校安全会設立
1982年（昭和57年）：日本学校健康会設立
1986年（昭和61年）：日本体育・学校健康センター設立
1990年（平成2年）：スポーツ振興基金部を設置
1999年（平成11年）：スポーツ振興投票部を設置
2001年（平成13年）：国立スポーツ科学センターを設置
日本スポーツ振興センター
2002年（平成14年）：「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」（平成14年法律第162号）が公布
2003年（平成15年）：独立行政法人日本スポーツ振興センター設立
2008年（平成20年）：ナショナルトレーニングセンターを設置
2009年（平成21年）：文部科学省から登山研修所の管理運営を任される

本部所在地
本部事務所 東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号
現在の本部事務所は国立競技場に隣接しているが、同競技場が2019年（平成31年）までに改築・拡大されることを受けて明治神宮外苑地区の南寄りに移転、同じく移転が必要となる日本青年館と一体の施設として新築される予定。神宮外苑地区は東京都風致地区条例により建物の全高規制（15メートルまで）がされているが、センターの提案を受け、都が「地区再整備計画」をまとめた際にお手盛りで、高層建築物が存在出来るようにこの規制を緩和していたことが判明した。本部ビル自体も竣工から20年しか経過していない。


(朝日新聞ニュース抜粋)
　新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。
　７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。

朝日新聞　http://www.asahi.com/articles/ASH765GY7H76UTQP022.html