五輪中止回避で住友不動産がストップ高! 日経平均株価は前日を上回る爆騰
中スポ JBpress LIMO / 2020年3月26日 7時20分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushin1_16603/
前日の米国株式相場の爆反発(NYダウは過去最高の上げ幅を記録)を背景にリスクオンモードが高まり、取引時間中に米国の大型経済対策合意が発表されたことで買い一色の展開となりました。

ただ、売り手が減少したこと等から、出来高は頭打ち傾向が強まり、売買代金は微増に止まっています。それでも、買戻しを中心に3兆7,000億円は高水準であることに変わりはありません。
そのような中、日経平均株価は前日を上回る爆騰となりました。特に、米国議会が大型経済対策で合意したことが伝わった後場の半ば以降は上げ幅を拡大し、大引け直前には一時+1,472円高となる場面が見られました。

ソフトバンクGが暴落から一転してストップ高! 日経平均株価は3日ぶり反発
LIMO / 2020年3月24日 7時20分 https://news.infoseek.co.jp/article/toushin1_16564/
東証1部の出来高は26億9,739万株、売買代金は4兆152億円(概算)となり、いずれも先週末より減少しました。ただ、新型コロナウイルスの影響懸念が高まる一方で、下値を拾う動きも強まるなど売り買いが交錯しました。
結果的に、売買代金は4日連続で4兆円を上回る活況な商いとなっています。
そのような中、日経平均株価は戻りを試す展開となりました。
前場は先週末終値を挟んだ攻防が続き、一時▲69円安と軟調な値動きが続きました。しかし、後場に入ると一気に上げ幅を拡大し、半ばには一時+496円高まで上昇し、再び17,000円台を回復する場面が見られています。
その後は上げ幅を大きく縮小したものの、3日ぶりの大幅反発で引けました。

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「中国寄りで対応誤った」…WHOに批判 五輪実施へ責任重く
産経ニュース / 2020年3月25日 23時14分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor2003250037/
【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会(IOC)の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関(WHO)の感染拡大に関する判断だ。WHOは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。
 WHOは五輪開催のリスクについてIOCに助言してきた。11日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック(世界的大流行)を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。
 IOCのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「WHOの助言に従う」と公言し、24日には、WHOが23日にパンデミックが加速していると発表したことが、史上初の延期につながったと指摘した。
 IOCのWHOへの信頼とは裏腹に、WHOの新型コロナへの対応には世界で不信感が広がっている。
 米国発の署名サイト「Change.org」ではWHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は25日時点で50万人を超えた。署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。WHOは同月30日に宣言を出したが、医療機関の検査態勢整備が遅れたとされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、早期に宣言しなかったのは「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。
 テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに中国を擁護しているとみられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズなどは、感染源の中国武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じたが、テドロス氏は同紙のインタビューで「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」とかばっている。
 人類が大きな試練に直面する中、WHOは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている。